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インドの若者、高学歴ほど失業率高い-労働市場でのミスマッチ示唆
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは世界中のほとんどの途上国で起きていることで、若者が多い国ほど失業率が高くなります。
メキシコやバングラデシュのような製造業が急発展している国であれば、これは当てはまりませんが。
インドでいう「若者」とは15歳から29歳のことですが、インドの人口の27%、4億人は若者です。
インドの失業率は7%程度ですが、若者に限っていえば12.4%。内、男性は1450万人、女性は440万人です。
https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---sro-new_delhi/documents/publication/wcms_921154.pdf
4月の総選挙でも、少なくとも若者の有権者は、失業対策を最大の注目点として投票するでしょう。
アジアの「高学歴失業問題」というのは、アジア諸国のほとんどでいわれています。
「教育内容と求人需要のミスマッチ」が原因というのもよくいわれますが、果たしてどうなのか。
日本などは、大学生があまり勉強していなかった時代でも就職できていたようではありますが。
インドで理工系の大卒者が増えたら若者の失業率が減るのかどうか。
いずれにしろ、そんなに単純な話ではなく、要因はもっといくつもあるでしょう。
UNRWA拠出金再開へ最終調整 外相と国連パレスチナ機関事務局長
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2023年10月以降、欧米諸国はUNRWAの資金拠出を停止することを表明していました。
日本も、後追いで、停止を表明しました。
なお、停止といっても、拠出は年に1回なので、2023年分はすでに拠出されていて、2024年分については5月までに振り込まれれば、実質的には停止はされなかったことになります。
日本政府は、東アジアと関係ない国際的な問題については、だいたい後追いで欧米諸国と同じ措置を表明するのが常です。
ただ、ガザ地区の問題については、欧米諸国の対応は割れています。
スペイン、アイルランド、北欧などはそもそも拠出停止の表明はしていません。
今週になって、カナダやフランスがやっぱり拠出すると声明したので、日本政府もこちらを後追いすることにしました。
米国、英国などは、まだ停止表明を撤回していません。
なお、UNRWAは、ガザ地区のみならず、ヨルダン川西岸地区やヨルダン、レバノン、シリアなどのパレスティナ難民の教育や生活を維持する活動をしています。
この内、ガザ地区以外はともかくとして、ガザ地区については、イスラエル軍が占領している限り、UNRWAの活動は制限されます。
イスラエル政府は、UNRWAをガザ地区では活動させない意向で、米国の支援のもと、実質的にイスラエル軍の占領下で統治する方針です。
安保理北朝鮮パネル任期延長否決 ロシアが拒否権、監視困難に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシアは、北朝鮮から砲弾数百万発を譲ってもらう等、自ら制裁を破っている国です。
ロシアは北朝鮮に借りがあるし、自国の制裁破りを問題にされたくもないので、北朝鮮に対する監視を妨害する十分な動機があります。
なお、この決議に対しては、反対は拒否権を使ったロシア1国、中国は棄権、他の13か国は賛成でした。
なお、北朝鮮の制裁破りを監視するといっても、実際の監視をするのは米国の衛星などが頼みであり、停戦破りなどをした北朝鮮の船などを拿捕するのも米海軍などです。
国連のパネルは、それらの米国からの情報を報告書にまとめるだけです。
北朝鮮に対する制裁自体は現在も有効であるし、米国政府にやる気があれば、監視も拿捕も従来通りできます。
【学び】意外と知らない、食流通サプライチェーンの世界
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
農産物の価格が上がることは必要です。
農家の所得が増えることがなければ、農業を仕事にする若い人は増えません。
もちろん、所得の問題だけではなく、農業法人のあり方とか、規模の問題とか、農地を所有しているのは誰か、人事とか労働環境とかが、若い人にとって受け入れがたい、といった問題もそれはそれで解決しなければ、やはり農業を仕事にする若い人は増えませんが。
農産物の価格が上がるのは必要として、価格と供給量が安定しないのは、生産者にとっても消費者にとっても望ましいことではないです。
また、多少なりとも輸出で収益を増やしていくのも、できるならやった方がいいでしょう。
農業のデジタル化といえばNTTデータですが、流通やサプライチェーン(コールドチェーン)では、デンソーやダイキンといった企業が技術革新を提供しています。
技術革新を生かすためには、農業を仕事にする若い人が増えることが必要ですが、若い人が増えるか、技術革新が活かされないまま農業生産が国内からなくなっていくか、どちらが先か、ということになります。
世界最高の知性が指摘「いまや世界的な対立は西対東ではなく、西洋対世界である」極端なフェミニズム、道徳的なリベラリズムの強要「西洋は、私たちが思っていたほど好かれていない」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
なぜ日本の出版社がとっくに退職したこの70代のフランス人高齢者をいまだにこれほどもてはやすのかわかりませんが、とりあえず、「世界最高の知性」とか「世界的権威」というのは、何がすごいのか全然わかっていない人間が、権威主義的好みから個人崇拝しているだけ、というのがよくわかる言葉づかいではあります。
日本は、30年遅れくらいで欧米の流行を追う国としてやってきたので、日本の出版社には、これくらいの人物が「世界最高」に見えるのかもしれません。
研究者も含めてですが、ほとんどの人間は、退職すると、毎日専門的なデータを精査する、ということはしなくなるので、思いつきで話したり、下手をすると「ネットで真実」に引き込まれたりしがちです。
こういう人間に起きがちなのは、自分が若かったころの枠組みで、物事を語りたがる、ということです。下手をすると、50年くらい前に慣れ親しんでいた枠組みで語りたがるようになります。
このインタビューで語られている「グローバルなブルジョワジーとプロレタリアの対立」というのも、そういう語りの症例以上のものではないです。
ラファ侵攻をめぐるイスラエルとアメリアの協議 ホワイトハウス“イスラエル側が再び開催に合意、日程を再調整”
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルのガラント国防相は現在ワシントンに滞在していて、ホワイトハウスのスタッフと協議を重ねていますが、その中でも最大の議題の1つがラファでの作戦でしょう。
北から順次イスラエル軍に追いやられて南へ逃げていったガザ地区の住民、150万人ほどが密集しているのが、ガザ地区最南端のラファ市です。
米国とイスラエルが協議しているのは、ラファ市での掃討作戦をやるかやらないか、ではなく、どのようにやるか、です。
米国としては、やることはもう止めないが、できるだけ犠牲の少ないやり方でやってくれ、という立場です。
そのため、ラファ市に密集している150万人の住民を、ハマースでないかどうかフィルターにかけながら移動させて、ガザ地区中部の「人道地区」に移動させることになっています。
壁で囲まれた「人道地区」は米国がその建設に関わり、米軍がキプロスから海路で食料などの必要物資を運び込み続けることになっています。
米国あってこそ可能な、米国とイスラエルの共同作戦です。
当然、打ち合わせておくことも多いです。
150万人の住民を「人道地区」に移動させるのには、1カ月はかかります。
ラファ市にとどまり、「人道地区」に移動しようとしなかった住民は、ハマースと見なされて掃討作戦の対象となります。それが始まるのは、早くても4月の下旬でしょう。
副大統領候補にグーグル創業者元妻=無所属ケネディ氏が指名―米
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「陰謀論系民主党」(スピリチュアル系を含む)を支持基盤とするロバート・ケネディJr.ですが、副大統領候補に選ばれたのも、それにふさわしい人物です。
・カリフォルニア州出身、母親は中国系
・法学博士。専門はAIに関わる法務
・資金が豊富で、これまでも民主党の立候補者複数に多額の献金。
・西部の砂漠などで開かれるスピリチュアル系コミューンの集会に頻繁に出没。テック業界ではこういうのに来る人は多いです。イーロン・マスクもよく来ていたし、出会いの場になっています。
ケネディ・シャナハン組は、大統領選本選では、カリフォルニア州など各地でバイデン氏の得票を減らすことになるでしょう。
陰謀論系だからトランプ氏の得票も減らしそうなものですが、民主党系の陰謀論と共和党系の陰謀論はコミュニティがかなり別で、バイデン氏の方が影響を受けるでしょう。
休戦へ「交渉の余地なし」=ハマス「戦争終結」を要求―イスラエル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ハマースは、ガザ地区住民が何万人死のうと、イスラエル軍が撤退して、ガザ地区でのハマースの支配を継続できれば勝ちです。
イスラエル政府は、ハマースの消滅が目的です。ハマース全員の殺害や逮捕は不可能なので、指導的地位にある数百人の捕縛もしくは殺害、あるいは少なくとも彼らが国外に出国したうえで拘禁される(おそらくエジプトで)というのが目的達成には必要です。
両者の目的は完全に相容れないので、どちらかが目的達成を断念するまでは戦闘が続きます。
作用する要因は、
・双方の戦闘員の損害の大きさ
・国際関係と(兵器の)補給の有無
などです。
イスラエルは米国やドイツからの補給があり、戦死者は600人を超えたとはいえ、まだ戦えます。
ハマースとイスラミック・ジハードの国外指導部は、現在イランを訪問しています。
彼らの戦死者は1万5000人を超えていますが、まだ3万人くらいは戦闘員が残っています。彼らはイランからの補給が頼みですが、イランもさすがにガザ地区に補給を入れることはできていません。
イランはヨルダン川西岸地区やレバノンのヒズブッラー、イエメンのフーシー派に兵器を補給し、側面支援させることは続けています。
軍事的にはハマースの方が分が悪いですが、まだ数カ月は戦闘可能でしょう。
しかし、援軍が無い限り、ハマースはこれから半年以内に戦闘継続できなくなります。
イスラエルは、戦闘を続けさえすれば、勝てる戦いです。
「敵国の言葉なぜ学ぶの?」逆境の中でロシア語専攻の道を選んだ学生に聞いてみた ウクライナ侵攻開始時には高校生、周囲から冷たい反応も
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1942年、米国では日本の宣戦布告を受けるやいなや、陸軍も海軍も日本語学校を設立し、競って優秀な学生を集めて猛烈な速成教育で日本語を学ばせました。
日本軍の暗号を解読したり、捕虜を尋問したり、そして戦勝の後に日本を占領統治するためには、日本語人材が大量に必要になることがわかっていたからです。
サイデンステッカーとかドナルド・キーンとか、後の日本研究者たちはこの時の産物です。
同じ時期に、日本では愛国婦人会とかが「敵性言語」ということで英単語の使用にも目くじらを立てていましたが、まともに勝つ気があったとは思えません。米国を占領してからどのように統治するかとか、考えもしなかったのでしょう。
本当にウクライナが勝つまで戦争をやるのであれば、ロシア連邦を解体するところまでやる必要がある可能性はかなり高いです。
ウクライナが負けたらそこまでは前哨戦ということになり、どうせまたもっと大きな戦争になります。
いずれにしろ、日本も北方領土だけではなく、ウラジオストクとかカムチャッカ半島くらいは統治しなければならなくなるかもしれません。
その時、ロシア語人材は引く手あまたになるし、行政ができるほどのロシア語となると、5年くらいは勉強した方がいいですから、今から始めて間に合うかどうかくらいでしょう。
2023年の難民認定者は303人 過去最多 8割がアフガン難民
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2021年8月にアフガニスタンから米軍が撤退し、数百人のアフガニスタン人が日本にも来ました。JICAなど、日本関係の機関に雇用されていた人々が主です。
この人たちは、最初の90日間と、それから後は1年間に限り、「特定活動」のビザで日本に滞在できることになっていましたが、2023年にはその期限が切れました。
在留資格を切り替える必要がありましたが、結局、237人が難民認定されました。
日本政府は、難民認定は極力したがらないので、「特定活動」のビザで、1年~2年の滞在を許可する、という対応をしてきました。
「特定活動」は、法務大臣の権限で、適宜創設できる在留資格です。ただし、5年以内のものに限られます。
外国人労働者を含め、日本に増え続ける外国人居住者に対応するため、ワーキングホリデーとかメディカルツーリズムなども含め、近年、50を超える様々な「特定活動」資格が創設されてきました。
ミャンマー人やウクライナ人も、急遽つくられた「特定活動」資格で日本に居住しています。
ミャンマー人も特定活動の期限は切れたし、ウクライナ人も間もなく期限が切れます。
ミャンマー人もウクライナ人も、これから難民認定されていくのかというと、そうはならずに、2023年に新しくつくった資格「補完的保護」で対応するでしょう。
日本政府はとにかく難民認定はしたくないのでつくられた、「難民に準ずる」と出入国在留管理庁が認めた場合は、最大で5年間、日本での在留を認める、という制度です。
すでにウクライナ人644人が「補完的保護」に在留資格を切り替えています。
本国情勢を踏まえたアフガニスタンの方への対応
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00065.html
プーチン氏、テロ巡りイスラム過激派に初めて言及-なお背後関係示唆
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
プーチン大統領の演説は、
「ネオ・ナチのウクライナ政府はついにイスラーム過激派と手を組み、民間人を虐殺するテロリストに成り下がった。そして、その背後には米国の指示がある。」というものです。
https://twitter.com/vtchakarova/status/1772367447057731881
ウクライナ政府の邪悪さが際立つ内容になっています。
事実なら、ですが。
今月半ばから、ウクライナ軍の情報部が指揮した、
・ドローンによるロシア各地の製油所破壊
・ウクライナに加勢したロシア人やチェチェン人によるロシア領への進入攻撃
といった作戦が相次いでいて、モスクワでの襲撃も、この一環である、と位置づけられています。
プーチン大統領の演説は荒唐無稽ですが、陰謀論を受け入れる層(ロシア国民の過半数はこれです)というのは、壮大で荒唐無稽なストーリーであるほど納得しやすいので、ロシア国内向けの煽動としては十分有効です。
次期戦闘機の第三国輸出を解禁 閣議決定、大幅な政策転換
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
自衛隊がすでに装備している兵器の輸出であれば自衛隊法の改正も必要でしょうが、今回問題になっている次期戦闘機は、
・自衛隊に納品される前の次期戦闘機
・英国やイタリアで生産された次期戦闘機
・英国軍やイタリア軍に納品された次期戦闘機
の輸出、ということになります。
戦闘機は現代技術の結晶で、今の日本では、技術的にもコスト的にも、独自開発独自生産という選択肢はありえません。
・米国から完成品を買うか
・他国と共同生産するか
というのが現実的な選択肢です。
他国との共同開発だと、分担するにしても、研究開発コストがかかりますが、国内に研究開発費、生産費が落ちるし、輸出するために生産数を増やすと、さらにコストを抑えられます。
自動車のように数千万台つくって輸出する、というようなものではないので、儲けが出るというほどの売上は出ないですが、要は、どうせコストはかかるにしても、日本が次期戦闘機をどれだけ安くそろえられるか、というやり方の問題です。
国連安保理、ガザ即時停戦決議案を採択 米は棄権
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国連安全保障理事会では、ガザ地区での停戦要請案が繰り返し提出されてきましたが、繰り返し否決されてきました。
最近だと、米国案が3月22日にロシアと中国の拒否権で否決されています。
今回可決されたのはアルジェリア案で、14か国が賛成、1か国(米国)が棄権で可決されました。
米国案と今回のアルジェリア案の違いは、
両方とも停戦を求めていますが、
・米国案には「即時」という文字が無く、
・アルジェリア案は「即時停戦」を求めている
ということです。
なお、ロシアは、「恒久的」停戦であるべきとして、「恒久的」という文字をアルジェリア案に入れようとしましたが、「ラマダーン月(残り2週間)中の停戦」ということになっています。
このあたりは、米国が受け入れるように、ということと、現実的に可能な線、ということのバランスを配慮したものです。
イスラエル政府は、米国がアルジェリア案に拒否権を使わなかったことに深い失望を示すとともに、安全保障理事会の停戦要請には従わない、と明言しました。
アルジェリア案の決議は、単に要請なので、従わなくても何か罰則があるわけではありません。
モスクワ襲撃で犯行声明のIS、アフガンでもテロ頻発 タリバン苦慮
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
アフガニスタンのターリバーンは、本当に毎日のようにイスラーム国と戦闘していて、今、世界で最もイスラーム国と戦っているのはターリバーンでしょう。
イスラーム国というのは、即時に自分たちの国をつくって自分たちのカリフを元首としたい集団なので、攻撃するのは、主に、すぐに倒せそうなムスリム多数の国です。
つまり、アフガニスタンは、比較的倒しやすそうな前近代的な脆弱な国ということで、攻撃を集中しています。
ロシアなど攻撃しても倒して国をつくることはできないし、自分たちのカリフに支持が集まるとも思えないので、本来、ロシア本国を攻撃するというのは、基本方針には含まれません。
もっとも、イスラーム国というのは、世界的な指揮系統が整備されている訳ではなく、アフガニスタンで活動しているのは、現地生まれの土着の人間です。
現地の人間だから現地で活動している、というのが実際のところです。
他の地域、シリアやナイジェリアで活動しているイスラーム国も、別個に活動しているし、他の地域の活動内容などほとんど気にしていないし、連携もほとんどありません。
ロシアやその周辺国でイスラーム国の看板を掲げて細々と活動している連中も同様です。
とにかく、ターリバーンは攻撃を集中されているので、イスラーム国は、ターリバーンの最大の敵です。
ターリバーンとしては、ロシアから利益を得られるなら得たい、というのもありますが、心底イスラーム国が憎いので、モスクワでの襲撃を非難しています。
テロ「実行犯」ISが写真公開 「最大の打撃をロシアに与えた」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラーム国系「アーマーク通信」は、実行犯4人の記念撮影(これだけだと全員が顔を隠していて、何ともいえませんが)だけではなく、襲撃中の襲撃者視点の動画、つまり襲撃者が装備していたボディカメラの記録を公開しています。
これは、少なくとも、「アーマーク通信」が襲撃犯と連絡をとれる関係にあったという非常に有力な証拠です。
一方、ロシアの治安当局は、ウクライナとの国境に近い南部で、襲撃者4名とされるタジキスタン人4人を逮捕しています。
この4人は、明らかに拷問を受けていて、1人などは耳を切り落とされていますが、ペラペラと自白する様子が国営テレビで放送されています。
「モスクワに出稼ぎに来ていたが仕事が見つからなかったから」
「ソーシャル・メディアで人を殺せば50万ルーブリ(80万円くらい)もらえるという仕事を見知らぬ人間に依頼されたから」
などと話していますが、短時間で数十人を平然と殺害するイスラーム国の戦闘員のようには全然見えません。
いずれにしても、ロシア政府は、この逮捕した4名が実行犯であるという設定で、今後の対応を進めていくでしょう。
日米首脳、在日米軍司令部の再編計画を発表の見通し-報道
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
在日米軍は、米軍の指揮系統上は、インド太平洋軍の一部で、司令部は横田基地にあります。
インド太平洋軍は司令部はハワイにあり、その上は米国大統領です。
米軍が東アジアで戦闘を行う場合、自衛隊との緊密な連携が必須となります。
現在のところは、米軍と自衛隊が指揮系統を一本化する予定はないので、別々の指揮系統であるからこそ、緊密な連携の準備が必要で、常設の協同機関くらいは必要になります。
それは、東京に設置されることになるでしょう。
ちなみに、韓国では、在韓米軍と韓国軍の指揮系統は一本化していて、米軍の司令官と韓国軍の副司令官以下、両軍の軍人で構成される米韓連合司令部が常設されています。
在日米軍、司令部機能を強化へ…「統合作戦司令部」創設の自衛隊と連携促進
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240324-OYT1T50113/?from=smtnews
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