塩崎 悠輝

「人民動員隊」（PMF）は、「民兵組織」というより、イラクの法律では、イラク軍の一部です。 　ただし、親イランのシーア派勢力の実質的な手兵であり、独自行動をとることが多いです。シリアにも展開していて、イスラーム国と戦ったり、米軍を襲撃したりしています。最近は、イスラエル領への攻撃も行っています。 　政党も持っていて、国会に30議席ほど持っています。連立政権に加わっていて、大臣も4人出しています。 PMFのバグダートとバビール県にある基地が爆撃され、死傷者の出る損害を受けています。 　米軍は、公式にこの爆撃には関与していないという声明を出しています。 　イスラエル軍は、声明は出していませんが、イスラエル軍によるイラン陣営への攻撃の継続でしょう。

中東戦争とは、第1次の1948年から第4次1973年まで、エジプトをはじめとするアラブ諸国とイスラエルが戦うものでした。 　現在のイスラエルがいう「長い戦争」は、パレスティナが争点になっている点では、4次に渡る中東戦争と同じです。 　しかし、今回は、アラブ諸国は1つもイスラエルに対して宣戦していません。 　イランが一方の主役であることが、過去の4次に渡る中東戦争と違う点です。 4月13日にイランがイスラエルに対して300以上のミサイルとドローンを放った際、イスラエル軍や米英仏軍とともに、サウディアラビア軍とヨルダン軍も撃墜に参加し、イスラエル防衛に参加しました。 　今回は、アラブ諸国は、口頭ではイスラエルを非難しているとはいえ、行動においてはむしろイスラエルの味方です。戦況がどうなろうと、アラブ諸国がイスラエルに宣戦することはほぼ考えられません。 　イランは、民族的にはペルシア人、宗派としてはシーア派が多数派で、イラン・イラク戦争で1980年代にアラブ諸国と戦ったように、アラブ諸国との関係は良好ではありません。イラクとシリア、イエメンの政府は、同じシーア派が多いこともあり、イランの影響下に置かれていますが。 この「長い戦争」は、ガザ地区での戦闘と同時並行で、中東各地で戦闘が起きていきます。 　イランに対して釘を刺したイスラエルは、次はガザ地区の最南端、ラファ市での掃討作戦を開始します。4月19日のイラン本土への攻撃は、米国との調整の結果であり、交換条件として、ラファ市での掃討作戦開始を米国が（非公然に）承認し支援することになっています。 　その後は、最大の戦線はレバノンのヒズブッラーとの戦闘に移っていくでしょう。 イランは、正面からイスラエルとやりあう覚悟も準備もなく、傘下の勢力を使った非正規の攻撃をイスラエルに対して続けていくでしょう。 　レバノンのヒズブッラーやイエメンのフーシー派は従来通り活用されますが、イランが狙っているのは、ヨルダン川西岸地区とヨルダン国内のアラブ人の間に傘下の勢力を増やし、イスラエルへの非正規な攻撃を増やしていくことです。 　イスラエル軍は、イラン陣営からの攻撃を根絶するため、そちらにも兵力を割くことを強いられるかもしれません。

民間組織「人口戦略会議」の報告書、というとどこがやっているのかかわりにくいですが、日本商工会議所がやっている事業ですね。 　日本商工会議所は、経団連や経済同友会に比べると、各地の商工会の代表の集まり、という性格が強いといえるでしょう。 2014年に提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表して話題になった日本創成会議は、経済産業省のシンクタンク、生産性本部の事業です。 多少立場が違う別組織からの提言ですが、2014年の「ストップ少子化・地方元気戦略」のようにはいわなくなっていて、「2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべき」という主張です。 　これはかなり楽観的な数字で、「そのためには、2040年ごろまでに（合計特殊出生率を）1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれる」ともあります。 　合計特殊を上げる手段として、「子育て支援」以外は特に示されていません。 　また、人口が減り、自治体も減る、という予測ですが（これは数字の上では確実にそうなりますが）、それへの対処も、「生産性の低い企業、産業、地域の構造改革」しか主張されていません。 　高齢化が進んで人口が減っている社会ほど、自主的な「構造改革」は難しくなるのですよね。 なお、日本の自治体の数は、「平成の大合併」で、 　1999年　3232 →2010年　1727 と減っています。 　ここからさらに744減るとして、どう畳んでいくのか、インフラなどをどう放棄、集約していくのかも、「提言」されていません。 提言書「人口ビジョン2100」を取りまとめ、公表（人口戦略会議） https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2024/0110133237.html

最近、パキスタンでインフラ建設などの事業を展開する中国企業の中国人が殺害される事件が増えています。 　中国企業が建設しているダムなどのインフラも破壊が試みられています。 　最近だと、3月下旬に中国企業関係の襲撃が3件あり、中国人5名が殺害されています。 https://www.aljazeera.com/news/2024/3/29/march-of-terror-pakistan-grapples-with-deadly-attacks-on-china-interests 中国企業を襲撃しているのは、バローチスタン独立派勢力のバローチ人、パキスタン・ターリバーン運動に連なるパシュトゥーン人、イスラーム国現地支部、などです。 　これらの勢力には、中国人と日本人の区別などつかないでしょうから、中国人を襲撃するつもりで日本人が乗った車に自爆を仕掛けたのではないでしょうか。背後関係者が捕まらないと実際のところはわかりませんが。 中国はパキスタン政府、ひいてはパキスタン経済の後ろ盾であり、金を貸してパキスタンの財政を支え、一帯一路の重要拠点としてインフラも多数建設しています。 　中国が手を引けば、パキスタン経済は確実にデフォルトします。 　パキスタン政府を倒そうとする勢力、分離独立を求める勢力は、中国そのものへの恨みというより、パキスタン政府を倒す手段として、中国企業関係を襲撃しています。

イスラエル軍の攻撃が始まりました。 　日本時間午前9時。現地では深夜です。 標的はイランの核施設があるイスファハン。 他に、イラン革命防衛隊の幹部がいたイラクの首都バグダードのビルとシリアにも攻撃が行われています。

インドの総選挙が2か月続くのは、国土の広大さ以上に、各州の自治権が強いという国のあり方によるものです。 　このあたりは、米国で各州ごとに別日程で選挙が長期間かけて進んでいくのと似たところがあります。 野党第1党のインド国民会議は銀行口座を凍結されており、首都デリーの都議会選挙で前回議席9割を取る大躍進をした「ふつうの人々」党も党首以下幹部たちが総選挙直前に汚職容疑で逮捕されています。 　モディ首相の人民党の優位は揺るがないでしょう。

米国財務省、イラン革命防衛隊のミサイル、ドローン、兵器製造に部品等を供給しているとして、以下の企業などを制裁対象に。 Mado Company（ドローンのエンジン生産） Aseman Pishraneh（ドローンのエンジン生産） KIPAS（ドローンのプログラミング） Fateh Aseman Sharjf Company （素材生産） KHOUZESTAN STEEL COMPANY（イラン最大の製鉄会社） PSI DMCC（製鉄用原料、機器専門の商社） 他に製鉄関係の商社が4社 イランの自動車メーカー大手Bahman Groupの子会社3社（トラックなど大型車両メーカー） 制裁は、具体的には、 ・在米資産の凍結 ・米国企業との取引停止 ですが、現状すでにイラン全体に米国の制裁が科されているので、新たな影響はほとんどないでしょう。 https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2270

米国下院では、4月20日土曜日に、 ・ウクライナ（610億ドル） ・イスラエル（260億ドル） ・太平洋諸国（フィリピンや台湾など）（80億ドル） への軍事支援に関する投票が行われます。 　このウクライナ首相の発言は、それに向けたアピールです。 　アピールですから、まず聞いてもらわなければ始まらないので、メディアに載らなければ話になりません。 　「第３次世界大戦」でも何でも、できるだけ米国下院議員の耳に入る言葉を使う、というのが発言の基準です。 よほど自国民に危険が迫っていなければ、内政が常に外交よりも優先されるので、ウクライナの首相の発言が米国の下院議員の耳に響くことは少ないでしょう。 　日本の衆議院議員も、ウクライナとかガザとかよりも、国内の、さらには選挙区の、特に人命や世界大戦に関係なさそうなことばかり気にしているのと同じことです。 　ロシア・ウクライナ戦争がどうやって第３次世界大戦になるのか、考えようとする議員も少ないでしょう。

ロシアに対する制裁とほとんど同じようなことなのですが、結局、ロシアやイランが中国企業（とUAE）から部品を購入できるようでは効果が出ません。 　そういう中国企業を取り締まることができるのは中国政府だけですが、中国政府にそれをやらせるだけの条件を提供できるかどうか、で効果があるかどうか左右されるでしょう。 米、対イラン制裁「数日内」に　石油輸出や無人機部品対象も https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/UG7IIYEIDFKIXCJ647RHXMV6BQ-2024-04-16/

移送先はネビドー内ですが、スーチー氏らを刑務所ではなく邸宅での軟禁にするためですね。 　国軍に対する姿勢の軟化や、何らかの協力を引き出したいのではないでしょうか。

日本で大学が減らず、むしろ増え続けてきた最大の理由は、地方自治体による私立大学の公立化です。 まず、日本各地の専門学校や短大が、入学者が来ないため、大学に看板替えする、ということが続いてきました。 　しかし、これら私立の元専門学校や短大は、大学を名乗ってもやはり学生が入ってこないため、経営破綻に瀕するようになりました。 そこで、地方自治体からの財政支援を得るべく、私立大学からさらに公立大学に移行、ということが毎年いくつも起きています。 　地方では、私立大学の経営者というのは相当の有力者であり、市議会などとも懇意にしています。 　「地方振興」の名のもと、財政の見通しなど手てずに、私立大学の公立学校化が多くの地方自治体で相次いできました。 地方私大の公立化ドミノ～19自治体・1631億円投資の損得勘定 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a00543c1b613ad9626f40f9b80344b239c159673 地方の私大を公立化する｢ウルトラC｣の成否 https://toyokeizai.net/articles/-/149287

「嫌ならなぜ途中で言わない?」　セクハラ疑惑の名古屋芸大学長が反論 https://mainichi.jp/articles/20240410/k00/00m/040/419000c 「「 学生たちはこういうことにも慣れていないことは理解できた。プロである自分が話したことが高度すぎて学生には伝わらなかったのだと思う。今後はもう少しレベルを下げてやる必要がある」などと主張」 名古屋芸大学長である来住尚彦氏は、大学卒業後、TBSに入社。 　TBSを退社後、名古屋芸大学長として迎えられました。 　地方の芸術大学は受験者数の低迷で存続の崖っぷちにあるところが多く、テレビ局からの天下りを要請するなどして必死に生き残ろうとする時代です。 組織に先が無くなると、滅亡を早めそうな事態が次々に内部で増えていく、というのはよくあることです。