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バイデン氏が勝利宣言 国民向け演説で「結束目指す」
山口 敦司NECマネジメントパートナー シニアマネジャー
多数決で負けた側が「同意はできないが、結果に従う」と言うことが、民主主義の根幹です。ブッシュに負けたゴアのように。
ところがトランプはそれをしない。今後、負けた側が従わないことが米国で当たり前になり、民主主義が米国から崩壊していくことを恐れます。
それにしても、単に報道を読んでいるだけの人にも投開票不正を主張する人達がいますが、根拠はなんなんですかね?
根拠なく不正があったと主張することは、まじめに投開票作業に従事している人達への侮辱です。
さらには不正があった根拠も示さず「不正を調べるのがメディアの仕事なのに、それをせずに闇に葬ろうとしている」にまでなると、
何をか言わんや、です。
既に裁判所に提訴がなされ、これから司法による調査がされるのですから、メディアには粛々と調査状況と裁判結果を伝えてもらいたいです。
司法の調査と裁判結果が出てもなお、不正を主張するのであれば、その人達は民主主義の信奉者ではなく、ただの陰謀論者なのだと思います。
感染予防にマスク着用不要 過度の使用控えてとWHO
山口 敦司NECマネジメントパートナー シニアマネジャー
「マスクを着用することで感染率が下がった」という医学的エビデンスは無い。
ということは昔から言われています。
(さらにいうと、N90のマスクと普通のマスクで感染率に差がなかったというエビデンスはあります)
マスクは感染を予防するものではなく、感染者が人にうつさないようにするものです。
にもかかわらず、日本では公的機関が予防のためにマスク着用を奨励したり、
一部の医療関係者まで「マスクの正しい着用方法」なんかを啓蒙するから、皆が予防のためにマスクを着ける。
確かに「顔対顔の距離が1mない満員電車では飛沫の直撃を多少なりとも防げるのでは?」というロジックに説得力はあるけど、医学的根拠がないことは理解しておかないと。
さらに言えば、飛沫飛散距離(1m)以上、他人と離れている屋外では、そのロジックも成り立たないわけで。
とにかく不安だから、根拠なくても効果ありそうに思えることに飛びつきたくなる気持ちもわからなくはありませんが。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた
山口 敦司NECマネジメントパートナー シニアマネジャー
「ニュースは、ネットに無料でいくらでも流れているから新聞不要」という人は多いですね。でも、このNews Picksのソースだって、新聞社・通信社からの転載が大半です。それに雑誌社・TV局を加えた既存メディア=「マスコミ」がNews Picksのみならず、ほとんどの「ネットニュース」のソースです。
これは当然で、独自かつ豊富な取材力(要は記者)を持っているのは、マスコミだけだから。 他のネット媒体は、一次情報を収集する力はななく、ただ転載するか、一次情報に独自の分析や意見を付加するしかない。
最近勃興しているデータジャーナリズムも、既存メディアを代替するものではなく補完・補強するものでしかない。
こうした状況で、一次情報を取得者の主力である新聞社が衰退してしまうということは、一般民衆が今起きている事実・事象を把握する機会・チャネルが衰退するということ。
「新聞は誤報やねつ造がある。記事が偏向した思想で染まっている」と言う人がいるが、それは記事から意見ではない事実を読み取るリテラシーが無いだけ。 逆に右寄りのメディア、左寄りのメディアからの多様なな報道に接していれば、世の中には様々な見方・意見があるという理解に繋がる。
新聞業かいが衰退し、一次情報に接する機会の現象と、報道・記事の多様性が失われることを強く危惧します
「首相説明納得できず」79% 「加計、柳瀬氏喚問を」66%
山口 敦司NECマネジメントパートナー シニアマネジャー
私は、「モリ」も「カケ」も、どちらについても安倍首相はなんの支持もしていないし、関与していないと思っています。
ただ、財務省が公文書書き換えを行なったり、口裏合わせを依頼したことは事実であり、さらに防衛省の日報隠しもありました。
企業で言えば、社内で不祥事がボロボロ起きている事態です。1つ1つの事象はトップが指示したものではなくとも、不祥事が起きるのは内部統制の不備と、そういう企業風土を作ったことと、この2点でトップに多大な責任があることは明らかです。
企業トップならまず自らの減給、そして進退になるのは当然のこと。
それを全て省庁が勝手にやったこのように発言したり、自責の念が全く見られないことが、とても嫌です。
森友問題、口裏合わせは事実 理財局長「誤った対応」と陳謝
山口 敦司NECマネジメントパートナー シニアマネジャー
こんなことで政権が辞任したら、不祥事を起こせば(官僚にとって都合の悪い)政権を潰せるという前例・認識を与えてしまう(から、政権は責任とって降りるべきではない)という、ご意見がありますね。理解不能です。
一体全体どこの役人が(役人に限らず勤め人が)、組織のために自爆テロを行うというのでしょう。
不祥事に関われば、単に自分が辞めるだけでは済まず、(このSNS時代)家族まで世間に後ろ指さされて、表を歩けなくなるかもしれないのに、そんなことする人いないって。
そんな屁理屈こねていないで、まず現時点の当該省庁のトップは責任とって辞任。そして次のトップが、徹底的な再発防止策。
それが真っ当な対応でしょう。
どっちみち与党からトップは出るんだし。
NORMAL
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