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個人情報保護委、「ChatGPT」開発元に行政指導
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自民がLGBT修正案了承 公明と協議、国会提出へ
毎日新聞
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米国では反LGBTQが加速している中、何故か日本だけが米国を忖度して法律を新設しようとしている。 忖度している米国では、反LGBT法案の提出が過去最多となっているのに。 https://t.co/0g39XNArGC 記事によると、4月3日時点で、全米の州議会で少なくとも417の反LGBTQ法案が提出されている。 この背景には、このままでは危ないという強い危機意識があるようだ?民主党が推し進めているLGBTに対して、共和党の大半は反対しており、米国はLGBT法案は可決しない可能性がある。 日本のLGBT法案の怖いところはいくらでもあるが、学校教育に付言した条項があることについて、余り議論されていないように思われる。 公金で立ち上げた独法のもとで、教員免許もない活動家が学校へ来て洗脳まがいのことをする日が目に見えている。 米国は子供の教育現場にLGBTQ+を持ち込むのは危険として、3月の時点で少なくとも15の州ではこれを禁止する法律を整備しようとしているのに? https://t.co/RS9iyQglJ4 そもそも今回の件は理念的な話なので、憲法解釈の範囲で終わる話。すなわち、『憲法14条が禁じる差別にLGBTへの差別が含まれるか?』と聞いて、『含まれる』とお得意の閣議決定すれば終わる案件。利権に発展する新法は本当に要らない。
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Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」
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