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カリスマ編集者なのにヤリモクの口説き方めちゃ人並みやな

22世紀のアクションプランが小学生向け漫画作成、住友商事100年カルタ？リベラルアーツとベンチャーインターンって、学生ベンチャーでももう少しまともなアクションプラン立てられるんちゃう？ こんなの広告費払ってまで公表するって会社として大丈夫？と言うレベルだし、コメント欄もw

プレスリリースを読む限りだと、本変更の恐ろしいところは当該変更の同意手数料1%は積極的に同意した社債ホルダーのみに支払われるようになっているところ。そして社債の条件変更は50%以上のホルダーが合意すると全体が変更されてしまうようなので、社債保有者は保証が外れることによるクレジット悪化が1%のフィーで割りに合うか、という判断に加え、他の投資家がどういう反応をするかまで読まないといけない。今回8割強のホルダーが同意したということだが、逆にいうと2割弱の投資家は1%のフィーも受け取れず、一方的に保証だけ外れてしまっていることになる。もちろん発行体からするとそのような条項により、同意が取れる可能性が高くなり、かつ実際のコストもセーブできる。 市場のボラティリティもありクレジット市場全体がワイドニングしてるようなので、ソフトバンクのワイドニング分のうちどれだけが当該変更によるものかは議論の余地はあると思うが。 https://www.softbank.jp/en/corp/news/press/sb/2018/20180307_01/

仮想通貨にレバとかは明らかに規制した方がいいと思うし、今回のケースは結果的には金融庁が後手に回ったという論調になるのもわかるのだが、そもそもクリプトカレンシーは政府や規制に対するアンチテーゼとして生まれた背景もあるので、そういう非集権的、規制との正反対な性質をもつ仮想通貨で事故ったから金融庁が悪いというのは根本的な違和感を感じる。 まあでも去年からの仮想通貨バブルはそもそも法制化されたことがきっかけであったので、ブレーキのかけ方が足りなかったということだろうか？アングラなままにしておけばここまで一般に広がることもなかっただろうし。

GSとJPMは金融危機を無傷に近い形で(少なくとも相対的には)乗り切った数少ない金融機関だが、未知のリスクに対するアプローチは全く違う。GSは金融危機の震源となったサブプライムおよびその二次証券化商品であるABS CDOのビジネスを行いながらも危機の兆候が出ると早々にポジションを投げ、さらにはショートポジションまで作って相場観によって乗り切った。一方でJPMは巨大なバランスシートにもかかわらず、サブプライムのエクスポージャーは少なく、ABS CDOに至っては殆ど手を出していなかった。商品トレーディングのJアロン出身者が上層部に多くボラティリティをトレーディングで乗り切るスタイルのGSに対し、JPMは君子危うきに近寄らずのスタイル。どちらが正しいではなく、不確実な将来に対するアプローチの違い。ちなみにシティやらメリルやらUBSは危機の兆候が出てからもABS CDOのスーパーシニアのポジションを積み上げ、数兆単位の損を計上。バフェットの言う、波が引いた時に誰が水着を着ているかわかる、という言葉があれほど実感できたときはなかった。 そんなGSだが、危機前の原油100ドルくらいの時にこのまま200まで行く、みたいなポジショントーク満載のリサーチ出してた(でもその後別に原油ポジションで大損出したわけではない)ので、トレーディングが上手いということと、リサーチの信頼性という意味ではまた別。

自分が転職をした時も、前職で様々な意味で限界を感じていたことがそもそものきっかけだった。会社を辞めることは決意していたが、当然転職の時には辞めたいからではなく、転職先により良いオポチュニティがあれば、というスタンス。記事のいうとおり、ネガティヴのもう片面にフォーカスすればポジティブに表現できるし、本音と建前が違うなんて社会に出れば当然。その程度も使い分けられないようでは実際の仕事が覚束ないだろう。ちなみに今までのところ転職して良かったと思っているし、後悔したことは一度もない。当然いい事ばかりではないが、どうしても耐えられなくなったらまた転職すればいい。