井口 和宏

太陽光発電など再エネを自家消費する場合、①燃料費調整額と再エネ賦課金が課金されないことに加え、②小売電気事業者からの買電量を減らせるため、従量電灯Bの三段階目（もっとも高い料金単価）を削ることができ、結果的に電気料金を大幅に削減することができます。

当社シェアリングエネルギーは、シリーズBラウンド 2ndクローズにおいて、以下3社を引受人とする第三者割当増資により、合計12.3億円の資金調達を実施した旨発表しました。 ・ジャフコ グループ ・三菱UFJキャピタル ・みずほキャピタル 4月の1stクローズと合わせて、当社グループのシリーズBラウンドでの資金調達額は52.3億円となり、累計資金調達額は約76.3億円になります。 ●日経新聞（電子版、朝刊）にも掲載いただきました 日経新聞に掲載いただいたこちらの住宅は、東京都内のシェアでんきユーザー様の実物写真（ドローンにて撮影）です。初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、月々の電気料金が下がっている事例です。 引き続き、シェアでんきを始めとする分散電源を増やしていき、住宅・地域の脱炭素化およびユーザー体験の向上を爆速で進めていきます！ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000031337.html

当社にて資金調達のリリースを発表しました。住宅用PVのオンサイトPPAモデルについて様々なご意見があるようなので、コメントで補足したいと思います。 ・購入か第三者所有か？ まずPVの販売価格は多様ですし、第三者所有モデル（PPAモデル）といっても各社多様なサービスを提供しているので、一括りには比較できません。その上で、第三者所有モデルの主なターゲット層は、富裕層以外の住宅オーナーの方々になるかもしれません。たとえば、新築でローコスト住宅を購入する顧客層は、与信枠がギリギリの状態であることもままあります。その上でPVを購入したくてもローンが組めない、もしくは月額のローン支払いが重くなってしまう、といった状況が想定されます。こういった場合、オンサイトPPAを活用することで、初期費用無料でPVを設置し、月額の電気料金を下げる（買電単価とPPA課金単価に価格差がある場合）という点で、顧客に対して経済メリットが出ます。 ・PPAかリースか？ いずれもPVシステムを第三者（PPA事業者orリース会社）が所有し、初期費用無料という点では変わりません。実際、北米Sunrun社はPPAという言葉を意図的に使わないようにして、Monthly Leaseというプラン名に変更しています。課金形態が、従量課金or月額固定の違いくらいだと言えます。 「PVは購入すべき or PPAにすべき」という択一ではなく、多様なオプションの中から顧客毎にライフスタイルに応じた選択を行なっていけば良いのではないかと思っています。

インフォグラフィック、とても分かりやすいです！ EV普及を始めとして電化が進むと、これまで人口減少などで低減すると言われていたkWh（電力量）が減らなくなる可能性も出てきますね。そうすると、これまでの主役であった石炭火力を減らしつつ、代替のエネルギーが求められます。メガソーラーは土地の制約でこれ以上の大幅な拡大は難しいと聞きますので、やはり洋上風力の拡大に期待したいです。

ブラジルからの帰国者とのこと。 全世界合計における、 ブラジルの感染者数…808万/8,970万（9.0%） ブラジルの死亡者数…20.3万/193万（10.5%） 世界有数の厳しい状況の国ですね…

もはや総数には意味を成さない。誰でも風邪はひく。ポイントは、年代別の重症化率、死亡率、それと基礎疾患の有無。 厚労省の11月の報告によれば、30代と比較した場合の各年代の重症化率としては、以下の通り。 10歳未満…0.5倍、10歳代…0.2倍、20歳代…0.3倍、40歳代…4倍、50歳代…10倍、60歳代…25倍、70歳代…47倍、80歳代…71倍、90歳以上…78倍 https://www.mhlw.go.jp/content/000699304.pdf

Amazonがamazon primeとセットで電力小売を始めたら、スイッチングが進んで、事業継続できなくなる小売電気事業者は多数いると思われます。

カーボンオフセットのためには、原子力は不可欠だと主張する研究者が多いという印象を持っています。原子力発電のイノベーションに期待しています。 cf) https://www.forbes.com/sites/jamesconca/2020/10/21/america-steps-forward-to-expand-nuclear-power/#49cbb86372be ・米国エネルギー省が原子炉技術の開発PJ2つに、8000万ドルずつの初期資金を提供 ・ビルゲイツの発案によるTerraPowerの技術は、優れた経済性に加えて、電力会社が今日直面している問題、風力や太陽光と連携して動作するクリーンで安定した発電と電力貯蔵の必要性を解決する

12/14（月）18:30より、CIC Tokyoにて CIC Energy#2を開催します。経済産業省を含む、様々な観点からエネルギーマーケットの第一線で活躍されているパネリストの方々より、寛大なご配慮で登壇を快諾いただき、#CICenergy vol.2の概要が固まってきました！ 懇親会含めてすべてオンラインで無料参加可能ですので、これからの日本の気候変動対策やクリーンテックビジネスに関心のある方は、ぜひカジュアルにご参加いただけますと幸いです！

東京都の人口…927.3万人 東京都の感染者…3万7318人 重症者数…40人 感染者/都内人口…0.39% 重症者/感染者…0.11% 重症者/都内人口…0.0004%

経産省も整理されているように、空調や照明はVPPのリソースになり得るので、電力の需給が逼迫している状況で、束ねた空調のリソースを遠隔制御してネガワットとして送配電事業者に対して価値提供することを視野に入れているのでしょう。teslaは世界各地で大規模なVPP実証・商用化を進めているので、その動きの一環としてみると空調市場への参入検討も理解できます。