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オープンAI、欧州で事業停止も 新AI規制巡り─CEO=報道
Reuters
石渡 佑矢Marketing Incubate CEO / Marketing Director/ 株式会社ミーミル NewsPicks Expert 事業統括
日常的にChatGPTを利用しており、その有用性やLLM(大規模言語モデル)がもたらす社会的価値、経済的価値に大きな期待を寄せていますが、まだ人類が想定できていないリスクがあり得ることや、受容できるリスクと受容できないリスクの線引きがまだ曖昧であることを考えると、一定の規制圧力がかかることは十分理解できます。一方、様々なリスクを考えて規制をかけすぎるとテクノロジーの恩恵を受ける機会が大幅に逸失してしまいます。規制によってイノベーションが進まないのは望ましくないと考えます。 総務省の資料を見て知ったことは「域外適用」という考え方です。規制は欧州に限定した話ではなく、日本を含む世界に影響が出てくるということ。「ChatGPTの利用にはこのようなリスクが潜んでいるからこのレベルの規制をする」と一概に議論することは難しいと感じています。サム・アルトマンCEOと規制当局者がどのくらい深掘りした議論を進めているのか分かりませんが、どのような場面でどのように利用されるのか、その結果としてどのような影響やリスクの発生が想定されるのか、を丁寧に紐解いて議論に乗せていく必要があると感じています。 リスク回避視点に偏った規制ではなく、AIやLLMによって生じる社会的インパクトを過度に楽観視しすぎる訳でもなく、テクノロジーがもたらすイノベーションを、人類にとって望ましい形で発展させていけるような市場創造型・市場牽引型の規制議論が望まれると考えています。 参考: EUのAI規制法案の概要(総務省) https://www.soumu.go.jp/main_content/000826707.pdf AI関連政策の海外動向(経済産業省) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/2022_008_s02_00.pdf
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【発信の達人】会社の看板に頼らない“最強の素人”になる方法
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負債100億円超の施設をどう立て直す? “企業再生の職人”が仕掛ける熱海のリゾート再建プラン
DIAMOND SIGNAL
2023年、マーケティングの新潮流は「B with CtoC」
石渡 佑矢Marketing Incubate CEO / Marketing Director/ 株式会社ミーミル NewsPicks Expert 事業統括
「アパレルだと、セレクトショップの優秀な店員はC(顧客)目線です。いやC(顧客)そのものなのです」という西口さんのコメントに共感します。 私自身、前職アパレルでPR部門を管掌し、様々なブランドのマネージャーと一緒に仕事をする機会が多かったのですが、ブランドマネージャーが自分の担当ブランドに熱狂的であればあるほど、そのブランドを求めるお客様のロイヤリティやLTVは高く、ブランドと顧客の間に強いエンゲージメントが発生していました。 ブランドの世界観を作り出し、その世界観に共感する消費者と自然な状態で良好な関係を築く。その共感が誰に強制される訳でもなくオーガニックに広がっていくことでコミュニティになっていく。そのような流れが企業にとっても消費者にとっても理想形の一つだと思います。この流れを作っていくために「消費者を知る」ということはとても大切。既存の顧客を知るだけでは足りず、いま顧客ではない一般消費者や、一度購入したものの離反してしまった消費者について、広く深い知見を獲得することが重要です。 一方、同じ小売業でも、たとえばアパレルとスーパーマーケットでは様相が異なります。前々職で大手小売事業者のマーケティング支援やリサーチコンサルティングに携わっていましたが、前職アパレルで経験したマーケティングと共通する部分もあれば異なる部分もありました。 業界、商材、消費者像によって必要な視点やアクションの優先順位は異なりますが、共通点を3つ挙げるとすると「消費者や顧客に対する解像度を圧倒的に高めること」「期待を上回るような体験や想定外の嬉しいサプライズを提供し続けること」「既存顧客や消費者の信頼を裏切らないこと」が大切だと思います。
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ラクスルからCxOが続々誕生、その理由こそ「BizDev」にあり──COO福島が、“次世代のCxO輩出企業”への道筋を、ハコベルCEO狭間と共に語る
FastGrow
石渡 佑矢Marketing Incubate CEO / Marketing Director/ 株式会社ミーミル NewsPicks Expert 事業統括
「BizDev」のキーワードで大手転職サイトをいくつか調べてみると、検索ヒットする求人数は200〜400件程度。スタートアップを中心として、言葉としての市場認知はここ数年で一気に進んだ感覚を持っており、求人設計やジョブディスクリプションへの落とし込み、BizDev人材のキャリアプランニングなどが次の課題であると捉えています。現時点では、良し悪しを含めて「BizDev」の定義に曖昧さが内在している状態ですので、足元で期待する役割や、中長期的に期待する役割に関して、企業と個人の双方でしっかり景色合わせをして合意を得ておくことが大切です。これは採用選考段階においても、採用後においても言えることだと思います。 私自身、これまでのキャリアの中で“BizDev的”な仕事をする機会も多かったので、Bizdevの役割を通して得られる幅広い経験や専門的な知識、汎用的なスキルセットは貴重だと実感しています。一方、そのような経験やスキルを得られるのはBizDevに限らず、どのような部門の方でも、意識と行動次第で可能性が大きく広がっていると考えます。記事の中で『BizDevを一言でいうと、「曖昧な状況を整理して括ることで、新たな価値を出す人」に集約されます』とコメントされている通り、営業部門の方でも、開発部門の方でも、マーケティング部門の方でも、BizDevのような考え方や動き方を取り入れることはできます。そういった意味で、“経営者への登竜門”はどのような部門や役割の方にも広がっていると私は考えていますので、企業としてどのような組織戦略や人事キャリア戦略を描いていくのか、それをどのように社内外でコミュニケーションしていくのか、という視点が大切かなと思います。
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「どうやって店を回していこうか…」ラーメン1杯の“粗利益”ほぼ半減…物価高騰の影響あらゆる業種に【2022年、現場は今】
SBS NEWS | 静岡放送 | 静岡県内ニュース・天気
石渡 佑矢Marketing Incubate CEO / Marketing Director/ 株式会社ミーミル NewsPicks Expert 事業統括
コストが上がり利益を圧迫しているのであれば、値上げ一択だと思います。コストに利益を乗せて価格設定する方法を「マークアップ方式」と言いますが、昨今の物価高騰は周知の事実なので、原材料高騰に伴う値上げは消費者に十分理解されると思います。 一方、価格戦略はコストベースの価格設定だけではありません。「この商品ならこのくらい払いたい」と消費者が思ってくれるような商品リニューアルやプロモーションを実施して知覚価値ベースで価格設定する方法や、他店では見られないような商品を独自に開発しプレミアムな価格を設定する、という戦略も有り得ます。 あるいは「松竹梅の法則」を用いて商品ラインナップを変えるという戦略も考えられます。人は3つの選択肢を提示された場合、真ん中を選ぶ心理傾向があるという法則で、ゴルディロックス効果とも呼ばれています。例えば、700円のラーメンと1000円のラーメンを提供している場合、1600円のラーメンをメニューに追加することで、1000円のラーメンが売れ始める、ということですね。こんな価格で売れないだろう、と思っていた1600円のラーメンが思いがけずヒットして利益が積み上がる可能性もあります。 大事なことは、原価の状況だけでなく、消費者の意識や行動を注意深く観察しながら戦略とマーケティングを柔軟に変え、選ばれる理由をきちんと作って価値ベースの価格戦略を組み込んでいくことだと思います。
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あなたが「エキスパート」として企業から求められる理由
NewsPicks Expert
石渡 佑矢Marketing Incubate CEO / Marketing Director/ 株式会社ミーミル NewsPicks Expert 事業統括
先日実施したエキスパート意識調査で「エキスパート活動を通じて、自分の知識や経験に価値があることを知った」という声を数多くいただきました。 海外諸国では転職やパラレルキャリアが活発であり、自分自身のキャリアを棚卸しすることやキャリアチェンジを通じて自分自身の知識や経験の価値を知る機会が多い印象ですが、日本ではそのような機会が相対的に少ないため、もしかすると日本のビジネスパーソンは自分自身の知識や経験の価値の大きさに気が付いていないのではないか、という課題意識があり、今回このような形でコンテンツとして発信することを決めました。 NewsPicks Expertでは登録者が20,000人を超えましたが、業界や職種を問わず、企業に所属しながら社外で活動される方が加速度的に増えています。これはリモートワークの拡大や副業解禁の広がりなど、個人が主体的に動きやすい環境が整ってきている外的要因も大きいと思いますが、生き方や働き方に対する個人の価値観が大きく変化してきていることも大きな要因だと捉えています。活動に応じて報酬を得ることができますので、金銭的なメリットに注目が集まりがちですが、エキスパート意識調査で登録理由を尋ねたところ「自分の知見・経験で社会や未来に貢献したいから」が群を抜いてトップでした。VUCA時代、先行きが不透明な時代だからこそ、次世代や他者に貢献したい気持ちを持って活動されている方が多いことを再認識しています。 企業側に目を移すと、地政学的リスクや為替・金利の動向をはじめ、環境・資源の課題、異業種間の競争、巨大プラットフォーマーやスタートアップによる破壊的イノベーションの登場など、刻一刻と経営環境が変化しており、既存ビジネスモデルの転換や新規事業の立ち上げが各産業で求められています。この時、圧倒的に足りていないのが「人」であり、企業各社は採用強化に加え、外部人材や外部知見の活用に動き始めています。 企業各社が求めているのは、その業界や分野を実際に経験していらっしゃる方々の知見や見識です。インターネット上に膨大な情報は存在していますが、最も価値があるのはリアルな経験に基づく知識。一人でも多くのビジネスパーソンが自分自身の知識や経験の価値に気付き、活躍の場が広がっていくことで、社会や未来がより良い方向にアップデートされていくと思っています。
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