｢厚生年金は夫だけの専業主婦家庭｣だと老後は赤字必至…60歳以降の｢お金の不安｣を減らす5つの方法
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支出は人様々ですが、記事にある２人世帯の年金収入は『いま６５歳を迎える人』にとってのもので、今現在、現役バリバリの人には当てはまりません。たぶん、もっと厳しい未来が待っています。
ケース１：夫婦共に自営業で国民年金のみ 月１３万円前後、とありますが、経済成長と労働参加率が十分進んで賃金上昇率が物価上昇率を毎年１.１％上回り続けるとの大甘の前提を置いた２０１９年の年金財政検証（試算Ⅲ）でも、２３年後に６５歳を迎える夫婦が受け取れる金額は、９万３千円に過ぎません。
ケースⅡ：サラリーパーソンと専業主婦（夫）世帯 月２２万円前後とありますが、これも同様に甘い前提（試算Ⅲ）でさえ、２３年後は１８万円になるのです。
ケースⅢ：共働きで双方が厚生年金の場合月３０万円前後というのも、２３年後は、今の物価換算で２６万８千円。
経済成長と労働参加が「一定程度進む」とする前提（それでも、賃金上昇率はインフレ率を０.８％～１％上回り続けるとの前提です）だと、年金額はマクロ経済スライドで更に下がり続けます。経済成長と労働参加が進まないケースだと、賃金上昇率が物価上昇率を０.４％ずつ上回り続けるとした上でなお、将来の年金額は今の６割程度まで下がります。興味がおありなら、以下のURLに厚労省自身が出した前回の検証結果が出ていますから、確認してみて下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/2019report1.pdf
２９ページと３４ページを具に見れば分かります。
年金保険料は賃金上昇に連れて必ず上がり、年金支給額は原則的に物価スライドですから、賃金上昇率が物価上昇率を上回る前提にすると、将来の年金の”安心度“が増すのです。しかし、足元の賃金上昇率はインフレ率を逆に２４ヵ月連続で下回っています。現実はもっと厳しいかもしれないと考えるゆえんです。人生100年時代において、60歳以降をどのようにデザインするかが重要です。
健康面でのリスク管理や経済的側面、生きがいとの向き合い方など、多面的に考える必要があります。
年齢を重ねても素敵だなと思う方々からは、変化を受け入れ、学び続けることを楽しむ穏やかな好奇心を感じます。
生涯学習を意識した人生のデザインが大切ですね。この概算費用はどこを基準にして作られたかわからないが不確定要素が多過ぎる。正直2000万円問題もほぼ根拠はない。食費6万円は老後にして贅沢すぎだと思うし、削ればいくらでも抑えられる。何を根拠にこの概算費用を出したかはわからないし、リサーチ不足であるだろう。
