｢新NISA増税｣というワケではなさそうだが…これから｢金融資産はあるが､働かない人｣を襲う課税強化案の中身
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FIREの基準とされることがある、特定口座源泉ありで金融資産1億円の配当所得400万円として、横浜市を参考に令和6年度の制度で試算してみました。
①40～64才で上記配当所得のみの単身世帯
国保
医療分：所得割(400万-43万)×8.83%+均等割40,050円=355,280円
後期支援金分：所得割(同上)×2.65%+均等割12,460円=107,060円
介護分：所得割(同上)×3.08%+均等割15,740円=125,690円
合計 588,030円
申告不要制度の場合はそれぞれ均等割×0.3(7割軽減)
合計 20,460円
②65～74才で上記配当+国民年金80万円弱
国保
①から介護分を除く
462,340円
介護
139,020円(本人課税で合計所得400万円)
申告不要制度の場合
国保
①の申告不要から介護分を除く
15,740円
介護
15,880円
③75才以上で上記配当+国民年金
後期
所得割(400万円-43万円)×10.08%+均等割45,900円=405,756円
介護
139,020円
申告不要制度の場合
後期は均等割のみの7割軽減
13,770円
介護
15,880円
です。ざっとした試算なので細かい計算ミスはあるかもしれません。お住まいの自治体によって率や額は異なります。
これ、例えば営業農業不動産等の所得であればそれぞれ高い方の額が賦課されるので、申告不要制度は不公平と感じる方もいるとは思います。
補足すると、医療と介護の制度は給付等の需要額から見込んで率や額が決まるので、これが実施されると率や額は下がる(又は上昇を抑制する)方向に働きます。申告不要制度を使っていた方は所得額にもよりますが増(激増)、それ以外の方は実施されないよりは減になるはずです。導入時の率や額の設定はかなり難しいと思われます。いずれにしても給付の抑制はしっかりと進めて欲しいです。
FIREしている方や考えている方は、マネープランの大きな見直しは必要になるでしょう。
