「不動産不況」の中国鉄鋼メーカーの“売れ残り”輸出に世界各国が苛立ち | 新たな「チャイナ・ショック」の不安が高まる
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チャイナショックというような状況になるでしょうか?
仮に不動産不況によって建設用鋼材需要が減って、主にその余った建設用鋼材を輸出しようと中国の鉄鋼メーカーが考えたとします。
しかし建設用鋼材は、例えば自動車向け電磁鋼板などと違っていわゆる汎用鋼材であり、1トンで10万円強のものです。
その安くて重い鋼材を中国から需要地へ輸送するコストが乗るだけでも、需要地国内の鉄鋼メーカーから出てくる鋼材と価格の面で大きな差があるような思えません。
ということがあるので昔から、鉄鋼メーカーは各国にあって、内需を取り込めるようになってるわけです。習首席がマクロンの前で否定して見せましたが、世界は全く納得などしていません。鉄も二回目、ソーラーパネルでも、風車でも、各種石油化学製品でも。まさに今、またこれまでも繰り返し起こってきたこと。
一方、みな「不正な補助金」と指摘して貿易上の対抗措置をとりはじめていますが、肝心の「補助金の実態」ってのがよく分からん、というのも事実ではないかとみています。
鉄の話で読んだ記憶がありますが、ある国有企業、働いてた方の給料「いきなり半額以下になった…」とかいって嘆く社員がいる中、大増産しての赤字輸出は続き、なんてこともあったようです。単純に「補助金で採算合わせられる」というわけではないようで。中国独特の制度のもと、幹部やお役人の都合、なんてのも影響したりなんてこともあるのかと思わんでもないのですが。
いずれにせよ、標準的な市場原理から逸脱しているのは事実ですし、WTOにも加盟している中国は「対処する義務がある」と思います(習近平は「経済のことはまるで分からん」らしいですが)。逆に、そのまま放置すれば「いくら巨大な市場を抱えてる」といえども「世界から見捨てられる」ことになりかねんのでは、と。それはその他世界にとっても大きな損失、であろうと思っています。