政界を浸食する〝中国スパイ〟 欧州で相次ぐ摘発、日本にも魔の手 「日本は法整備は進むが…捜査手法に制約が多い」（1/3ページ）

コメント

選択しているユーザー

• 川村 正春

  五城目人工知能アカデミー 所長

  ・2024年05月05日

  「スパイ天国」と揶揄される日本でも昨年、チャイナ当局が秋葉原に設置した「非公式警察署」が入ったビルを警視庁が家宅捜索している

注目のコメント

• 佐藤 陽一郎

  パブリックアフェアーズ・コンサルタント

  ・2024年05月05日

  非常に重要な記事ですね。政府・国会関係者のみならず、ビジネスで経営情報、技術情報などに関わる方全てに是非読んでいただきたいです。
  
  記事の中から、私が特に重要と思った箇所を抜粋します。
  
  ●欧州で「中国スパイ」の摘発が相次いでいる。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の議員スタッフをはじめ、英議会の調査担当者、ベルギーの元上院議員らが工作の対象となっており、中国のスパイ網が欧州政界に深く浸透している様子が浮かぶ。中国スパイの手口は、「親中派」だけではなく、「反中」勢力も取り込むのが特徴だという。
  
  ●欧州での中国の工作活動は、日本にも教訓となる。稲村氏は一般論として、「国益を損ねて中国を利するという〝悪意〟がない人も、『友好人士（良き友人）』として中国に悪意なく利用されるリスクをはらむ」と解説する。
  
  ●稲村氏は「欧州の事例をみると、中国の諜報活動が極めて活発である一方、検挙する事例も多い。それは、捜査手法が整備されており、米国には外国情報監視法などの例があるほか、おとり捜査による検挙も果たしている。日本の場合、不正競争防止法の強化など法整備は進んでいるが、捜査手法に制約が多い。取り締まりの根拠法だけではなく、捜査手法の拡充も検討されるべきだ」と強調した。