維新、歳入給付庁の創設を検討 デジタルで業務を一元管理
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日本維新の会が、税と社会保険料の徴収や公的年金支給などの業務を一元管理する「デジタル歳入給付庁」の創設を目指す法案を、近く国会に提出。
次期衆院選公約に創設実現を盛り込む方向で徴収業務の一体化により、税に比べて低い保険料の徴収率向上につなげる狙いがあるとのこと。維新という危険な政党は、ベーシックインカムを推進している。
新設される歳入給付庁の「給付」という名前は、ベーシックインカムを想起させる名前であるため、反対である。
国家とは、単なる加盟性の画一的な保険組合制度ではない。
国家の力は絶大だ。共同体のための長期的な計画を立案し、組織化し、教育を行い、規制をし、人と企業を動かし、シニョリッジを行使することができる。
小さい政府とベーシックインカムは、国家の責務を全て奪い、夜警国家や画一的な保険組合制度に変更するものだ。日本を封じ込めることに繋がる。危険な考えだ。