「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
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個別の現象の解説では部分最適になり全体像が見えないと思います。日本経済の再生は、総需要と総供給の関係からデフレギャップを脱したかどうか、が重要です。ほぼ脱したと思います。その背景として、日米関係「未来のためのパートナー」など世界経済におけるポジショニング、ＴＳＭＣ誘致やアニメ博物館など政策、日本製鉄のＵＳＳ買収など企業経営スタンス、キャリア自立など国民のやる気、など重層構造です。個別のパーツではなく体系だって全体像を見れば良いと思います。
デフレを停滞の原因と捉えるなら、「日本は歴史的な転換点にあり、やっと“正常な”経済に戻るかもしれない」という期待は持てるでしょう。しかし、１９９０年代半ば以降、日本経済が完全な横ばい状態に陥った背景には、企業と産業を育む日本のビジネス環境が急速に劣化して、急成長を支えた二本柱の一つの電機産業が失速したのみならず、日本企業が外国に逃げ出し、外国企業が日本で投資して成長することをしなかった現実があるのです。企業と産業を育てる力に注目するIMDのビジネス環境の国際競争力評価が首位から３４位に急落し、日本企業の海外生産比率が急上昇し、対内直接投資の対GDP比が地を這うように横這いであることに、そうした現実が見て取れます。その転換点を現役真っ只中で過ごした私には、デフレはそうした経済状況の結果であって、停滞の原因であるとは思えません。
GDPは国内総生産と言われる通り国内で新たに生み出したモノとサービスの価値の合計で、金融政策と財政政策で一時的に需要を増やして余った生産余力（≒需要不足）を埋めても、日本の本質的な成長力（≒潜在成長率）が高まらない限り、効果は一時的に留まって、需要を作るために使った政府の借金と日銀保有の低利国債が積み上がるばかりです。
デジタル化とグローバル化が急速に進み始める中で我が国が競争力を落とした背景には、非流動的な雇用市場、挑戦を許さぬ煩瑣な事前規制の蔓延、農業を守って付加価値の高い工業製品を不利な立場に置いた貿易協定、営業利益対比でみて今なお高い法人税と社会保険料の負担、高い産業用電力や非効率な物流といった、改善型イノベーション全盛の昭和の遺物がある訳ですが、それらが改まる様子はありません。
そんな中、円の対ドル相場を３年前対比で４５％も落として起こしたインフレが、日本経済を本格的に復活させるとは思えません。極端な円安の結果、日本国民の購買力は世界の中で急速に落ちているのです。企業物価の上昇分は未だ半分しか消費者物価に反映しておらず、２％を超えたサービス価格上昇の転嫁もこれからです。こうした環境下で起きる賃金と物価の共振的な上昇は悪循環にしかならず、過去のインフレの一部を今年の賃上げで取り戻しても、実質賃金の上昇は一時的に留まって、実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。私の直感が当らないことを念じます f(^^;
