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【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由

NewsPicks編集部
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    フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

    良く整理しておられると思いますが、取り上げられていない論点を一点。
    いわゆる「非伝統的緩和」の中で、長期金利ペッグ政策(米国ではYCT、日本ではYCCと呼ばれていました)は最もエグジットが容易ではない手段です。この手段は、財政も含めさまざまな経済主体による、低金利継続を前提とする行動に繋がるものであり、まさにそこに緩和効果を生み出そうとしたものとも言えます。それだけに、「先行きの政策の機動性」という、非常に分かりにくいものを犠牲にする面があります。
    米国FRBが2020年6月に包括的な議論の末、長期金利ペッグ政策について、プラスよりマイナスが大きいとしてこれを採用しなかったのもこの事情によるものです。また日本銀行も現時点では従来同様のペースでの国債買入れ継続を余儀なくされています。現在の状況は、まさに非伝統緩和からのエグジットのhardshipの一側面という見方もできるように思います。https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/fomcminutes20200610.htm

    なお、非伝統緩和からのエグジットの大変さについては、植田先生自身が、約20年前の審議委員からのご退任時に以下のように示唆に富む発言をしておられます。ご関心があればご一読ください。
    「上手く出口に行くとすると、今日出たような、あるいは出ていないような様々な問題が待ち構えていることは間違いない訳であり、これまで以上に難しいかもしれないし、もしも出口に行けなかったとすると、これはこれまで以上にまた大変な目に遭われることも間違いない訳である。」
    https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2005/gjrk050406a.pdf


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    日銀が利上げを判断するのは「物価が日本経済の力によって上がっているかどうか」にかかっていることがよくわかる特集記事。他のメディアは、こういうのをよく読むべき。
    為替の上げ下げも、金利の上げ下げも、どっちも反対派がいれば賛成派もいる。どちらかの肩を持つのが「評論家」で、反対派と賛成派を並べて対立を煽るのが国を問わずメディアの常套手段だが、日銀はそれとは異なる立場だということをよく理解すべき。
    世界的な評価を受ける経済学者でなければ出来ない仕事を、日銀総裁としての植田先生はなさっている、ということです。
    (2度うなずいて)はい、と短く返事をされている意味は、そこにある、ということを理解すべきです。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    端的に今動いても直ぐにおかわりを求められ、白川体制時の逆パターンにはまり、カードを次々と剥ぎ取られる沼に直面するからだと思います。止めるには直接需給に訴えかけるような政策が求められますが、それは世に言う為替介入以外にも複数考えられます。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    正しいとは思いますが他に根本的な要素分析が欠けていると思います。根本とは米国の高経済成長率、高インフレ、高金利のいわゆる「3高」。故に日本側ができる事は限られているから動かない、動いてもさして影響出来ない、からでしょう。


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