ティックトック親会社、法廷闘争失敗なら米事業閉鎖選ぶ方針＝関係者

コメント

選択しているユーザー

• 平山 秀一郎

  NewsPicks Content Curator

  ・2024年04月26日

  バイトダンスはTikTok禁止法にたいして法廷闘争が上手くいかなかった場合は米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えとのことです

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2024年04月26日

  半分本気、半分ブラフだろう。
  例えば過去Googleがオーストラリアで、あるいはOpenAIがEUでそれぞれ禁止や制限が論じられた際に同じように撤退を表明する事で「いやいやそれは困る」という事で譲歩を引き出そうとした、という事例はこれまでもある。
  あるいは仮に売るにせよ売る気満々な態度よりも買収交渉に有利という事もあるだろう。
  
  本気の部分で言えば、第一に昨日コメントした通り米国での収益はバイトダンス全社に占める割合は小さい事、第二に4年前のトランプの時と同様に仮に売却話が進んだとて母国中国政府が阻止に入るだろう事などが考えられるだろう。
• 高口 康太

  フリー ジャーナリスト

  ・2024年04月26日

  売却には中国商務省の認可が必要で、米国の圧力で事業売却という流れは認めないとみられています。なので、事業売却はかなり難しいでしょう。
  TikTok米国事業は現在の売上、利益の中では大多数ではないでしょうが、TikTokがこれほど高く評価されているのはアジア発で唯一、先進国を含む世界市場を制したから。米国市場を失えばその看板が剥がれ墜ちれ、将来性は大きく下方修正されるでしょう。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年04月26日

  TikTokがなくても困る人はほとんどいない。YouTubeのショート動画もインスタストーリーもある。これにより、むしろGoogleやメタがチャンス到来と気合いを入れてサービス開発に走り、穴を埋める取り組みによってイノベーションが生まれる期待すらあります。バイトダンスは揺さぶりをかけたつもりかもしれないが、移り気な消費者にハシゴを外されるだけです。