日本企業の政策保有株「原則ゼロに」、世界の投資家団体が提言

コメント

選択しているユーザー

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月26日

  日本の保険会社も来年からソルベンシー2が導入されますので、保険会社の政策保有株の売り圧力が強まることには注意が必要でしょう。

注目のコメント

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年04月26日

  金融庁は、ビッグモーターと損保の不祥事について、株式持ち合いが馴れ合いの温床となった、従って、原則としてゼロまで持ち合いを解消するよう要請しました。金融庁は、全上場企業のガバナンスを管轄しています。持ち合い解消は時間の問題だと思います。世界を見渡しても、持ち合いに本当にプラスの効果があるのなら、世界中がやっているはずです。収益性が低く経営不振な企業が多い日本でだけ広く行われているということは、普通に考えて問題があるということだと思います。日本ではガバナンス改革が進み社外取締役が増加しました。しかし、誰も弊害を指摘しないのか不思議です。
• 廣田 勝年

  株式会社SHIFT EVAC DIRECTOR

  ・2024年04月26日

  このACGAが言っていることはもちろんだ重要だが、皆その内容ばかりに囚われる。
  特筆すべきは、この団体に日本の企業が会いたい！と切望している海外投資家の多くが加盟しているということ。良い投資家に買ってもらうには、資本政策を変更しなくてはならない。投資家ターゲティングとか言っているコンサルや、企業のIR担当において、どこまでこれを意識している人がいるだろう。