トランプ氏主張の「大統領の免責特権」めぐり連邦最高裁が口頭弁論 メディアは「一部認められる可能性」と報道

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2024年04月26日

  公判遅れとなった場合、選挙までに決着がつく裁判はいま公判中のニューヨークの州裁判所で開かれている口止め料を巡る裁判のみ。そちらの判断がより重要に。