日本企業は責任あるAI使用に向け今すぐ準備を。ガートナーが警鐘
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ガートナーさんの提言書は下記
「Gartner、世界で進行するAI規制を踏まえ、日本企業への提言を発表」
https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20240425
注目のコメント
闇雲に厳しくすればいいものではないとはいえ、先日に総務省・経産省が発表したAIガイドラインも法的強制力がないがゆえ、「…すべき」「…が重要」などの記載に留まっており、その運用・判断は民間側に委ねられている状況です。
とくに人権を第一に厳格なAI法案の可決に至ったEUと比べると、そのスピード、内容ともに緩やかなもので、Gartner社の警鐘も頷ける部分があります。
個人的にとくに心配があるのは、生成AIのハルシネーション問題などにも増して、顔認証をはじめとした個人の識別に加えて施される人種や性などの差別的な誤認や、思想・意思の操作や誘導につながるような悪用です。
たしかに犯罪が起きた場合には刑法などで罰せられるのでしょうが、あらかじめ想定され得る悪しき技術活用が明らかに見えている中、被害が出る前に未然に防ぐような規制整備が必要なのではないかと感じます。欧米では生成AI活用が活性化が進む中日本が遅れを取った理由として大きく二つあると思ってます
まず第一にLLMの開発が日本では確立できていないこと。ほとんどが英語言語でのモデルのため日本語での結果反映のレベルが低く活用できない点
二つ目に個人情報の扱いが厳しいため生成AIを活用するには大きな障壁がある点です。車を運転するのと同じです。車を運転する技術だけでは不十分。みんなが安全に過ごすために道路交通法を守る必要があります。AIもChatGPTなどの使い方だけでなく、守るべきルールや注意すべきことがあります。企業はそこまで意識していきましょうということですね！
