ＴｉｋＴｏｋ、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
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バイデン大統領が署名したことでTikTokの米国での利用禁止につながる法案が成立しました。バイトダンスは「われわれはどこにも行かない」と言明、法廷闘争の構えを改めて示しています。
注目のコメント
以前、TikTokの内部メモがメディアで記事化された時にもコメントしましたが、本件の推移には注目しています。
なぜなら、今回のTikTokの株売却を求める米国の動きと、LINEヤフーの株を韓ネイバーに完全売却させようとしている日本政府の動き（総務省による行政指導）は、同じ構造を持っているからです。
どちらも、その国のルールを素直に受けいれずに事業を継続する外国資本に対してNOを突きつけているという言うことで、米国は法律で禁止、日本は当局が指導、という微妙に違う手法が取られていますが、底流にある考え方は同じです。
米国「TikTok問題」は対岸の火事ではない。
そういう視点で、わが国で起きている「LINEヤフー問題」をフォローしていくべきです。上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。
あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。
https://newspicks.com/news/5921636
つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。
そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。
逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。
四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。
地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。
それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。議論は多かったのですが、ウクライナ支援などと一緒のパッケージに押し込むというテクニックを使って通してしまいました。ただ、実際に「どうやってサービスをやめさせるか」の実効的な方法は確立しておらず、トランプの時に揉めてその後うやむやになったのと同じようになるのでは、と個人的には思っています。
うがった見方をすれば「大統領選に向けた政治的パフォーマンス」なのかもしれませんが、若者に人気のあるアプリを禁止するというのもマイナスになりそうな気もします。やはりアメリカも議員は年寄りばかりでその辺わかってないのか？？
これだけユーザーがいるサービスであっても、ジオポリティカル面が優位になる時代になってしまったわけです。一方、かつての貿易摩擦で、米国市場に合わせるために七重の膝を八重に折って頑張った日本企業にいた私としては、「中国企業はそこまでお客さんに合わせる気がない」という違いが気になります。
