全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
コメント
選択しているユーザー
見出しに「豊島区はブラックホール型（流入が多いけど、出生率低い）」に分類とあるが、豊島区は池袋駅から数km圏内での再開発が進み、街の魅力も上がり、居住人口が増加したということだろう。これから2030年中盤に向けて大規模再開発を検討している。その裏には、どこかしらの行政で人口減の色が強くなっているのは間違いない。
日本全体の人口減はとっくの昔から分かっているはずなのに…、パイが増えないのは明らかなのに…、なのに、この期に及んでも自治体がそれぞれに人の取り合い（人口流入策）をやっているように見える。この調査は何のためか…？多くの田舎の自治体が消滅していく流れは、数年に1度調査しても変わらない。調査は何かのアクションを考える基礎となるべき。既得権益に負けないで、早いうちに大鉈を振るわないといけないはずなのに…、と思うこの頃。その大鉈は、これから少子高齢化が進む先進国の見本にもなるはず（感想）
注目のコメント
20～39歳の女性が減少すれば人口が減少する、というのは政府の立場からは発信しにくいメッセージ。いい方を間違うと「女性はこどもを産むために生きているのではないとお叱りを受けるからです。
だから、こども家庭庁もさまざまな対策が人口政策だとダイレクトに言わず、「希望出生率の引き上げ」だとか「希望出生率と合計特殊出生率の差分の最小化」などの表現をとって政策のねらいを説明しているという訳です。
政府の政策を評価する立場の私からいいたいのは、人口が減少しても持続可能な地方行財政の基盤作りを急いで備える必要があるということです。そのポイントは、シンプルに地方におけるDXを推進することであり、地方都市が必要に応じて広域連携できる体制作りを急ぐことです。
詳細は、私が委員を務める「国と地方のシステム」ワーキンググループとして、昨夜経済財政諮問会議にビジョンを提示してあります。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0419/shiryo_05.pdf「10年前の人口戦略会議のあと各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」
→自治体どうしで若者を取り合う移住政策はかけたお金に対して成果がなさすぎる。マクロで減少する時代には人口をシェアする=関係人口しかないと思っています。民間団体の発表とはいえ、いつまでこのような無意味な「指標」を議論（？）しているのでしょう。江戸時代じゃあるまいし、居住移転の自由は保障されています。
水に一滴のインクを垂らすと拡散しますが、インクが消えるわけではありません。地域人口についても同様。拡散しただけでは限度があり、人は消えません。
「30年間で子供を産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる」自治体を「消滅可能性自治体」としているわけですが、40歳で転居できなくなるわけでもなく、人口流出入は起こるわけですから、極めてナンセンスな話です。
極端な話、女子大の移転誘致と職住近接型の風俗店の誘致を行えば一挙に解消するわけですが、これがこの文脈で言う「消滅」を回避したことになるでしょうか？
独身女性に好まれる土地と若年夫婦の家庭に好まれる土地も違うでしょう。また、子供の成長段階によっても好まれる土地は異なるでしょう。にも関わらず、なんらの示唆も生まない「消滅可能性自治体」などというものをことさら報道することは、自治体の政策に悪影響すら与えかねない、害悪でしかない行為だと思います。
議論すべきは、自由な居住移転の自由が制限される国境を境とした内側全体、つまり日本国内全体における出産可能年齢にある女性の減少と低水準の出生率です。
