米国、TikTokを事実上禁止へ－上院が法案可決し大統領に送付
AI要約（β版試験運用中）
- 1米上院は中国の字節跳動（バイトダンス）に動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却を義務付ける法案を可決
- 2バイデン大統領は先に下院も可決したこの法案に署名し、大統領の署名を経て、バイトダンスが約１年以内に売却しない場合、米国でTikTokが禁止される法律が成立する
- 3中国がTikTokの売却を認める可能性は低く、TikTok側の方針に詳しい関係者の１人によれば、中国政府はTikTokの貴重なアルゴリズムやデータが米国の手に渡ることを望んでいないと明確にしている
コメント
注目のコメント
バイデン大統領は法案が通ればサインすると発言していました。大統領の差し止めよりは法廷闘争にバイトダンスは期待しているでしょう。ただ、トランプ前大統領の禁止令は法廷闘争でストップをかけられましたが、今回の法案は裁判所をクリアすることを念頭に置いているとも言われており、バイトダンスにとって振りとの観測も。
TikTokに関するこの案件、米大統領選と対中政策という観点からも注目しています。Huaweiは事実上米国市場を（やむを得ず）放棄したという認識ですが、TikTokはどうか。
議論は多かったのですが、ウクライナ支援などと一緒のパッケージに押し込むというテクニックを使って通してしまいました。
これだけユーザーがいるサービスであっても、ジオポリティカル面が優位になる時代になってしまったわけです。一方、かつての貿易摩擦で、米国市場に合わせるために七重の膝を八重に折って頑張った日本企業にいた私としては、「中国企業はそこまでお客さんに合わせる気がない」という違いが気になります。
