２６年度、物価上昇２％に 金融政策は現状維持か―２５日から日銀会合

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• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2024年04月23日

  3月MPMで「量的質的金融緩和」を解除した結果、今回の展望レポートには、これまではあまり意識する必要がなかった要素に注意する必要があります。
  
  それは、個々のMPMメンバーが物価と景気の見通しを考える上で、政策金利の将来に向けたパスをどう想定しているかという要素です。
  
  例えば、緩やかな利上げが進むと想定しても相応に高いインフレ率を見込むことと、政策金利が一定と想定した下で相応に高いインフレ率を見込むこととは意味合いが大きく異なります。また、後者の場合には、実際には利上げが進むことでインフレ率は結果として抑制されることになる可能性が高くなります。
  
  日銀は、もはや普通の金融緩和に移行する以上、展望レポートの作成におけるMPMメンバーによる政策金利のパスの想定について、金融市場とどう共有するのかという課題に対応することも重要となります。