公取委、Googleに初の行政処分 LINEヤフーの取引不正に制限か
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本件に関して公正取引委員会はかなりいい仕事をしていると思う。①まずは確約手続きの適用。これは公取とGoogleとの間でレベルの高いコミニュケーションが取れている証左。もう一つは、② デジタル広告配信事業を巡るLINEヤフーの利益を守ってあげているということ。LINEヤフーに対しては、総務省がコンプライアンス(情報の取り扱いに関するルール違反)で厳しい対応を、しているが独禁法の分野ではその利益を保護する姿勢を示している。これは日本政府のフェアな姿勢を示すことになっている。
さすが三条委員会(国家行政組織法第３条に基づく委員会。それ自体として、国家意思を決定し、外部に表示する行政機関)の代表選手だと思いました。
＊三条委員会について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034j5w-att/2r98520000034j8m.pdf「確約手続き」という処分は初めて聞きました。
ただGoogleは2014年〜2022年まで配信制限してたのに、今さら自主改善計画を提出して「確約」したところで痛くも痒くも無いですよね。
Yahoo!のモバイル検索シェアなんて15%程度しか無いのに、Googleが確信犯的にやってたのは舐められてる様に見える。普通に課徴金の対象にすべき案件だったのでは？「確約手続き」という行政処分があったんですね。
≪独占禁止法上の行政処分の一つ。公正取引委員会から同法違反の疑いを指摘された事業者が自主改善を申し出て、公取委が計画の実効性を認定する。問題の解決と再発防止を「確約」することで事業者は同法違反と認定されず、排除措置命令や課徴金納付命令を免れる。≫
