投資の終活、相続・認知症への備え 証券会社も支援策 - 日本経済新聞

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• 長澤 敏夫

  株式会社　日本資産運用基盤グループ - 主任研究員 主任研究員

  ・2024年04月23日

  先日の日経新聞に、相続により都市部の金融機関に預金が移動するとして地域金融機関が危機感を強めているといった記事がありましたが、証券会社の場合も相続人が投資に関心がなければ有価証券を売却して預金化して引き出されてしまうという危機感は同様かと思います。せっかくの投資資金が預金になってしまうことは、資産運用立国実現プランにも逆行してしまうので、大相続時代を迎え、相続をスムーズに行うためのサービスを競い合うことになるのは必然かと思います。