米TikTok「禁止」へ 下院が修正法案可決

コメント

選択しているユーザー

• 藤岡 頼光

  QQEnglish 代表取締役

  ・2024年04月21日

  結局落とし所はどこになるんですかね？
  これだけアメリカで普及しているアプリを止めるのは容易ではありません。
  この先どうなるのかが気になります。

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年04月22日

  この事案の推移には注目しています。
  というのも、今回のTikTokの株売却を求める米国の動きは、LINEヤフーの株を韓ネイバーに完全売却させようとしている日本政府の動き（総務省による行政指導）と同じだと思うからです。
  どちらも、活動をする国で、その国のルールを素直に受けいれない外国資本に対してNOを突きつけているという意味で、同じ構造があります。
  米国は法律で禁止、日本は当局が指導、という微妙に違う手法が取られていますが、基本的な考え方は同じ。
  そういう目で、LINEヤフー問題を見るべきだと私は思います。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2024年04月23日

  この法律は禁止を決めたわけではなく、1年以内に中国のバイトダンスが売却をするか、さもなければ禁止するか、という二者択一を迫る法律。
• 藤瀬 公耀

  ピースユー 代表社員 職務執行者 / いつもライブコマース事業責任者 合同会社ピースユー 代表社員 職務執行者

  ・2024年04月21日

  米国は、個人情報、及びプロパガンダを中国が支配することを恐れているというのが主な理由。
  
  TikTok のユーザーは大統領選挙の大きな有権者クラスターでもあり、両党のTikTokへのスタンスが選挙結果をも左右するため、非常に状況は複雑です。
  
  別記事からの引用ですが、
  今回の禁止法案の一件ですでにTikTok はプロパガンダへの影響力を示し、より上院での議論を控え、無視できない存在だと認識は強固になったかと。
  引用https://gendai.media/articles/-/127687?page=3
  
  
  >TikTokは、自社のユーザーたちに対して、超党派の新法案に対する抗議電話を議員にかけるよう促した。まずスマホの画面上に、議員への抗議を促すメッセージがプッシュノーティフィケーションで表示された。その指示に従い、郵便番号と名前を入れれば、抗議電話をかけるべき地元議員事務所の連絡先が表示され、そのまま電話をかけられるという仕組みだ。