襲い掛かる「GDPショック」…しかし多くの日本人が知らない、「GDPが国の豊かさを示せない」理由
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そもそも「豊さ」という複雑なものをGDPという1つの数字だけで示すことの難しさがあると思います。物価や為替も変動するので、まずは「個人」に注目して、個人の実質的な購買力の変化や格差を示す指標の方が意味があると思います。人に注目するという観点では人的資本指標（HCI）もあります。また、生産活動の増加自体はGDPを増やしますが、GDPには健康被害などをもたらすという負の側面は含まれていません。例えば、Genuine Progress Index(GPI)という成長を測る指標は、環境負荷などの外部不経済をマイナス要素として組み込んだ指標ですが、GPIを使うと、追加的な環境負荷が低い生産活動の評価はより高くなります。したがって複数の指標を見ることは大事だと思います。
さらに経済活動とは別に人々の幸せという点を突き詰めていった場合、GDPという数字だけを追いかけて、国際的に比較をして他国と競争すること自体が不幸をもたらす可能性も否定できません。例えば、思想家ラッセル氏の「幸福論」によると他者と比較すること自体が不幸をもたらすことを説いています。
ます。
注目のコメント
経済成長には限界がある。これは事実です。しかし古いから全く別の指標を重視しましょうというのは一面的過ぎます。そんなことをしたら既に1200兆円まで積み上がった過去に借金が返せなくなります。利息が利息を生んで借金地獄に陥りかねません。現実には両方が大事と理解して良いと思います。
GDPが自国内で新たに生み出されたモノとサービスの合計である以上、それが経済的豊かさの基本的な指標であることは揺るぎないところで、国の富の総額も、毎年のGDPの一部が蓄積された結果です。「年収２万ドルの庭師のベンさん」のように、収入は無いが誰かが巨額の富を与えてくれて、国民がそれを食い潰して豊かな生活を送るといったことはできません。富の蓄積を増やすには、国民が働いて生み出したモノとサービスの価値、即ちGDPを上手に使って経済を成長させ、国内の様々なインフラや海外への投資残高を増やしていくほか無いのです。
国内総生産と呼ばれる通りＧＤＰの本質は国内で産み出した価値の総額で、それが家計と企業と個人と政府に分配されて、税金や社会保険料で再分配されて、家計と企業と政府が使い、残った分は外国に売る（足りない分は外国から輸入する）ことになるのです。GDPは生産するところで測っても分配するところで測っても使うところ、つまり需要のところで測っても同額で、生産が増えない限り、家計と企業と政府が消費できるモノとサービス、即ち経済的な豊かさも増えません。ごく少数の人が独占的に分配を受けて使うといった不平等は起こり得ることですが、それは分配の問題で、それを根拠にGDPが国民の経済的な豊かさを図るツール足りえないというのは曲解だろうと私は感じます。
とはいえ、生み出した価値をどのように使うかで、国全体の富の蓄積と将来のGDPが変わってくるのは確かです。生み出した価値を当座の国民の歓心を買うために無駄に費消すれば、将来の収入、即ち将来のＧＤＰを増やす生産設備や人的資源、社会的なインフラ等が蓄積されず、経済的な豊かさは伸びません。まして、先人が稼いて蓄えた広範な社会的なインフラ、即ちＧＤＰを生み出す土台を食い潰せば、将来の土台が減って国民の豊かさは落ちて行く。
ＧＤＰにはお役人さんの賃金といった、価値を売値で測れないものも含まれます。サービスが生まれているのにＧＤＰに反映されないのは不合理といった理由です。しかし、売値がつかないこうしたサービスがどれだけ国民の豊かさに貢献するかは別問題。そういう意味でＧＤＰは微妙な側面を持ちますが、国民の経済的豊かさを表す大事な指標であることは確かです。この成長を無知する風潮がまん延すると、日本はますます貧しくなってしまいそう （・・;
