現行法でも｢共同親権｣は選べるのに…DV加害者の武器となりリスクが増えるだけの改正案はいったい誰得なのか
コメント
注目のコメント
法務大臣から何度も発せられているように、この法改正は子どものためのものである。
DV被害を受けた当事者、突然我が子と引き離されて多額の婚姻費用や養育費を請求された父親たち、単独親権制度下で何年も子どもに会えなくなった母親たちなど、様々な立場から多くの意見があるが、何よりも、子どもが双方の親から愛され、その健全な成長を見守られることを前提に法改正が行われる。
よってDV被害者が守られないという意見だけで、子の利益を侵害することはできない。
DVについては、子がいようといまいと、刑法やDV防止法で対応することになる。また要綱案にはDV虐待のおそれがある場合には、単独親権が選択される旨が記載されているため、過剰に不安を煽る行為は不健全である。
実子誘拐や偽装DVによって婚姻費用や養育費を発生させて、弁護士や支援団体が搾取する弱者ビジネスを行ってきた事実はもはや隠せない。反対している団体がまさにそれを行ってきた当事者だからだ。そのような者らが「現行法でも共同親権を選べる」などと発することは、これまで単独親権制度の下で法的に引き離されてきた多くの親子を侮辱するものだ。
子どもたちも、突然一方の親と引き離されて自己肯定感を失いながらも、一生懸命にもがいてきた。その子どもたちが成長して、引き離された被害を訴え始めている。DV虐待被害者は、単独親権制度を維持し、利権を維持し続けようとする組織とは決別し、正しい支援を求めていくべきである。
