業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2024年04月20日

  「そもそも金融庁内から、舌鋒（ぜっぽう）鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。
  但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。
  一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。
  この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。