Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
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犯罪の片棒を公然と担ぎながら、「社会のせい」と言い張る傍若無人。
これ自体が、ネット会社が既に公権力と化してしまっていることの証。
しかも、ネット企業の一社独占は、メーカー等とはその質が異なり、単なる「情報」や「商品」という次元を超えて、社会的コミュニケーション、ひいてはそこにつながる人の思考と行動そのものの統制を「独占」してしまっている。
これが政治権力なら、まだ仮にも民主主義の範疇にあるが、ことは既にグローバル独占企業の暴走という、誰にも手の届かないところに行ってしまっている。
コミュニケーションを独占した者は、常識的なコミュニケーション（苦情や提言等）を自由自在に拒絶できる。
もはや、手の付けようかないのだ。
同様のビジネスモデルで、ネット上のインフラを独占することで収益を上げるプラットフォームビジネスは、多種多様な業界にいくらでもある。
小さなうちにこういうものに頼らない努力を、業界を挙げて取り組む必要があるというのが、せめてもの教訓か？
注目のコメント
実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。明らかに本人が承諾した広告でないだろうと思われるものや、明らかに怪しいものは、時間と労力をかけて通報することにしています。それでも、いつも返ってくる返事は「問題ありませんでした（正確な文言は忘れました）」だけです。なにをどう調査されているのかすら、教えてもらえません。
いや…いくら通報しても「問題なし」として処理して放置は単なる怠慢では？一体その対策費は何に使っているのでしょう？
そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助に問うこともできるのでは？
これがさらに火に油を注ぐことになるということをMeta社は全く理解していませんね…。
