Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
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？？？
Metaの件が大きく問題視されているのは、フェイクニュースのように無料利用者が同時多発的に投稿しているのではなく、「Metaの審査を通った広告」でなりすまし詐欺がフェードに流し込まれてくるからですよね。
Metaの声明の冒頭は「オンライン詐欺は」ですが、皆さんが問題視しているのはより狭義の「Metaのなりすまし詐欺広告は」なので、まさに論点が噛み合っていない状況です。
2016年から200億円かけようが、著名人の名前ですら弾けないとなると、「自主審査基準ではなく法規制」に発展していきます。
Metaの広報はそこまで念頭にあったのでしょうか。広告同様に、基準が粗いように思えてなりません。
注目のコメント
実は今年、FBIが発表したインターネット犯罪レポートでも投資詐欺が一位です。
なかでも高齢者がひっかかるケースが目立っています。これは日本でも同じ。
投資を行うにあたっては、投資対象の価値やリスクをあらかじめ調査することが大切であることは言うまでもないことですが、このような詐欺が発生していることを知るだけでも、詐欺に気づきやすくなり、被害を減らすことができます。明らかに本人が承諾した広告でないだろうと思われるものや、明らかに怪しいものは、時間と労力をかけて通報することにしています。それでも、いつも返ってくる返事は「問題ありませんでした（正確な文言は忘れました）」だけです。なにをどう調査されているのかすら、教えてもらえません。
いや…いくら通報しても「問題なし」として処理して放置は単なる怠慢では？一体その対策費は何に使っているのでしょう？
そもそも詐欺広告が紛れ込んでいることを認識しながら、審査もろくにできないほど莫大な数量の広告出稿を引き受け、違法な詐欺広告を配信し続けて収益を上げているというのは、未必の故意による詐欺の共謀ないし幇助に問うこともできるのでは？
これがさらに火に油を注ぐことになるということをMeta社は全く理解していませんね…。
