情報流出のLINEヤフーに指導 2度目、再発防止策不十分と判断
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LINEヤフーの情報流出問題は、ネイバーとの資本関係が大きな要因となっていることが明らかになりました。総務省の指導を受け、LINEヤフーはネイバーとの関係見直しを迫られています。
しかし、果たしてネイバーとの資本関係の解消だけで問題は解決するのでしょうか。むしろ、LINEヤフー自身のセキュリティ体制や情報管理の在り方こそが問われるべきではないでしょうか。
ネイバーとの関係を見直すことは重要ですが、それ以上に、利用者の信頼を取り戻すためには、LINEヤフー自身が情報セキュリティに対する意識を根本から変える必要があります。具体的な再発防止策とともに、経営陣のリーダーシップの下、全社的な取り組みが求められます。
今回の問題を機に、LINEヤフーが真の意味でのセキュリティ企業へと生まれ変わることを期待したいと思います。利用者の個人情報を預かる立場として、重大な責任があることを肝に銘じてほしいですね。
注目のコメント
前回の行政指導からまだそれほど日が経っていないですが、2度目の行政指導の様です。
会社の関係性など、資本関係もある中、どこまでドラスティックに変更できるのか。正直この短い期間では難しいと思います。
一方で、漏洩防止に繋がるさまざまな対策は内部的に行なっていたのではないかと感じますので、対策レベルではなく根本的に変化を促す流れでしょうか。
どこの企業でも同じようなことがありえるため、情報漏洩対策などはしっかりと進めておく必要があります。わかりやすくいえば、LINEヤフーが「できる限りのこと」だけやって「やるべきこと」をすべてやっていないと、国が判断したということです。株主の入れ替えについても、新しい受け皿を見つけてTOBをかけたら出来ること。それを「価格が折り合わない」だとか「プロセスに時間がかかる」と言って先延ばしするのは、自らが起こした不祥事とまともに向き合っていないことと同じ。つまり、問題は繰り返されると考えるのが普通です。
それゆえ、総務省は更なる処分に踏み切るのだと考えるべきてす。
LINEヤフーから、株主であるネイバーにその深刻さが伝わっていないとしか考えられない事態です。再発防止策が不十分と判断し、2度目の行政指導に踏み切るようです。
前回の行政指導は以下。
総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供
https://newspicks.com/news/8839869
総務省 行政指導について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000224.html
