社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
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話題の「代表者住所の非公開措置」が10月から決まりました。ポイントを箇条書きにしてみます。
・会社の代表者は住所が登記されてしまうので、誰でも住所が特定できてしまい、脅迫やストーカー行為に悪用される懸念があった
・10月より登記申請と同時に申し出をすれば非公開にできることに
・住所の登記が無くなるわけではないので、非公開であっても住所が変わったら登記は必要
・登記時点で申し出を行うので、一度表示した住所を非公開にすることは出来ない。(極論は例えば親の家などに一度住所移転して元に戻せば非公開化はできる?)
・登記事項証明で代表者の特定ができなくなってしまうために、不動産取引や融資などの際に、不都合が出る可能性があると言われている(これは私見ですが、住所の登記が無くなるわけではないため、代表者本人であれば代表者住所を記載した登記事項証明が発行できるなどの措置がされるのでは?)
プライバシー保護の観点で個人的には良い改正だと評価しています。
注目のコメント
素晴らしい朗報!
これで世の経営者達がセキュリティのために、登記用の賃貸物件を契約する必要がなくなります。
これまで散々嫌な思い、怖い思いをしてきた起業家や経営者が多数いますし、住所公開のせいで起業を躊躇するという女性起業家の声も聞いています。起業促進策としても余分なコストのかからない良い施策。