日米給与格差が信じられないほどに開いてしまった、特に専門分野では
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給料もGDPも、数字遊びの話でしかない気がします。
2023年の一人当たりの労働時間の合計は、下記です。
日本:約1607時間。
シンガポール:約2277.6時間。
アメリカ:約1892時間。
まず、日本はフルタイム労働者の割合が少ないので、正社員がどれだけ働こうが、アメリカやシンガポールと比べて一人当たりの労働時間は少ないです。
そもそも日本は、「子育て」が労働時間に計上されていないじゃないですか。
アメリカのベビーシッター利用率は52%です。(日本は7%)
アメリカは、子育てが産業として成り立っているんですよ。子育ての時間をGDPとして計上出来るんです。
シンガポールは、貿易の要所で産業が発展しやすいことに加えて、非居住者外国人労働者が32%を占めています。労働時間を見ても、フルタイムが異常に多い異質な国です。
それに、人口として計上されていない労働者が一定数いるのではないでしょうか？
アメリカは土地代に比べて人件費が高いので、必然的に設備投資が重視されます。反対に日本は、土地代に比べて人件費が安いので、設備投資にお金をかけられません。
土俵が違いすぎて、「給料」や「一人当たりのGDP」で、比べること自体がナンセンスな気がします。
注目のコメント
日本の1人あたりGDPが3万ドルちょっとに対して、米国は8万ドル、シンガポールに至っては9万ドル近くと3倍近い差があるから、もはや同じ先進国のカテゴリとするのは乱暴で、豊かさのレベルが全く違うから専門職の給与格差が10倍あってもおかしくない
アメリカに限定しなくても良いかもしれませんが、専門職として海外で働く方が圧倒的に給与が高くなりますよね。そういった海外企業とタイアップして、身につけるべきスキルセットを洗い出し、大学で専門のプログラムを作ったらいいかもと思いました。企業側も採用が難しくなっていると思うので、ニーズがあると思います。
円安のおかげで、円換算すると日本の会社勤めエンジニアがどれだけ出世してもほぼ不可能なような額の給料をいただいています。
しかしLAの物価は恐ろしく、これだけもらっても狭い２LDKの家に4人で住んでいます。絶賛中流階級です。
そしてうちは（ほぼ）政府機関にもかかわらず、２ヶ月前に所員の８％を切るレイオフがありました。次にレイオフがあったら僕の首も安泰ではないかもしれません。
