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9年後に1世帯平均2人未満に 独居の世帯増加 国の研究機関推計

NHKニュース
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  • 世界中で先進国は少子高齢化で、貧しい国ほど多産です。

    日本もバブル絶頂の1989年でさえ出生率は1.57しかありません。日本人の可処分所得が史上最高になった1997年の出生率は1.39と今と殆ど変わりません。今となっては日本より所得が伸びている東アジア諸国の出生率は日本より低い国が多いです。むしろ失われた30年が無ければ日本も台湾や韓国などと同じ様に出生率は1を割っていたと考える方が遥かに自然です。

    豊かなはずの先進国の出生率が低下している事からも分かる通り、お金が無いとか子育て環境が悪いから少子化になっている訳では無いのです。お金や環境が原因では無いのに、政治が出来る事は経済支援や環境整備しか無いので、世界中で一度低下した出生率を政策によって長期的に反転上昇させる事に成功した国はありません。高福祉で有名な北欧諸国でさえ出生率は2を割っており、フィンランドに至っては日本と同じくらいの出生率しかありません。結婚した夫婦に1000万円配っても、大学まで学費無料にしても少子化は解決しません。

    社会が豊かになれば少子化になるのは必然であり、政治の責任では無く、むしろ政治の成功の結果なのです。アフリカでさえ医療や教育が普及している中堅国は少しずつ出生率が低下しています。

    医療が発達し、避妊や中絶や性教育が普及し、乳児死亡率が改善するだけで激減するのが出生率です。そこから更に社会福祉の充実、価値観の多様化、娯楽の多様化が進めば少子化になるのは当たり前なのです。

    経済成長と人口動態に相関関係はありません。アフリカのニジェールなんて半世紀前と比較して人口は7倍に増えていますが、人間開発指数は世界198位で世界で最も貧しい国です。アフリカにはそんな国がゴロゴロあります。

    一方でそもそも先進国はアメリカを除けば、移民によって人口を維持しているだけで人口規模は大きく変わっていない国が殆どですし、バルト三国などは日本より人口減少は著しいですがちゃんと経済成長しています。

    需給という意味で言えば、人口が2倍に増えてラーメンを食べる人が2倍に増えても、ラーメンを作る人も2倍になっていれば需給バランスは同じで価格は上がりません。最悪、ラーメンを作る人の方が増えてしまえばデフレです。


注目のコメント

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    ジャーナリスト 元米国在住駐夫 元共同通信政治部記者 

    かなり衝撃的な予測値です。主たる理由は、「団塊ジュニア世代」の未婚者割合が前世代に比べて、高いことによります。私もこの世代に含まれますが、政府の政策課題から置き去りにされた年代を取り巻く状況の厳しさを、改めて予感させます。

    1971(昭和46)年~1974(昭和49)年に生まれた団塊ジュニアは、年間200万人に上ります。現在50歳前後を迎えた、このボリュームゾーンが2050年には75歳前後になるわけです。

    高齢化したおひとり様をサポートする環境づくりが、向こう十数年間で不可欠となります。


  • この原因を若者だけのせいにしないように。
    世界がいいとか日本が悪いとかではなく、人種違えば考えも違う。
    近頃の若者は…それを育てたのは大人であって、その大人を育てたのも国民である。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    その分、家計調査の収支は世帯数減少により下方バイアスがかかりますから、マクロの消費統計には使えないでしょう。


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