「米中の半導体競争」と「台湾有事のリスク」が恩恵をもたらす国は? | 巨額の投資をする欧米企業
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「米中対立」といっても様々な位相と局面があり、たとえば日本の三菱重工や米国のジェネラル・ダイナミクス社の株価が上がり続けているのも、今後も恩恵を受け続けるであろうからです。
半導体に限らず、中国からの生産拠点の移転は、中国の所得水準が上がればいずれは起こることであったし、それが早まっているだけともいえます。
主な受益者はベトナムとメキシコ、あとは、インド、日本、マレーシア、タイなどでしょう。
実際の戦局次第でどこが受益することになるのか最終的にはわからず、日本の製造業が壊滅するというシナリオや、中国の製造業が壊滅するというシナリオもありえます。
安全牌となると、マレーシアやメキシコの方が、より安全であるとはいえます。マレーシアもそのうちの1つではあります。しかし、筆頭は断トツで日本です。TSMCの熊本第一工場への1兆円投資だけで、他の企業による累積投資額は6兆円が見込まれています。他にもTSMC第二工場が2兆円、ラピダスが5兆円、他にも仙台、山口、広島にマイクロン、インテルなどが投資します。また、微細化が限界に達した先の積層化(3D)は、高機能部材企業が揃う日本でしかできないと見られています。10日に日米首脳会談があります。半導体は当然として、水素、宇宙、原子力、防衛など協力分野はもっと広がると思います。宇宙分野では明らかに中国は米国より進んでいます。尻に火が付いた米国としては、頼る相手は日本しかない、といったところだと思います。
マレーシアへの投資が増えているのは、中国の政治リスク、賃金上昇、コロナ問題への過剰対応、国内企業との競争激化を嫌った海外企業が脱中国を目指しているからで、台湾有事リスクはあくまで後付けの理由に過ぎないと考えられるので、この見出しはややミスリードでは。恩恵を東南アジア諸国が受けているのは事実。