国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
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本気でやるのであれば、監査法人や有識者で構成された第三者機関が点検する方が良いと思います。少し逸れますが、独立財政機関はOECD38か国中、29か国で設置されています（もしかしたら数字が少し古いかもしれません）。「行政を第三者が点検する」という機能の構築が遅れている気がしています。
今回の報道にある点検は、手心なしで真剣にされたと信じていますが、例えば健康診断の際、顔見知りの医者に「ちょっと甘めにつけておいてね」と言って、対策を怠るようなことがないように、診断・点検はそうした余地が入り得ない組織によって行われる方が良いでしょう。基金は、単年度予算の弊害を少なくするために、多年度にわたってプールした政府資金を無駄なく・無理なく使って効果をあげる目的で作られたもの。それが、いつのまにか便利なお財布になってしまい、その政策効果の評価を含めた広い意味での規律・ガバナンスが失われてきているケースがあるのではないか、という問題意識で昨年秋から点検を進めてきました。私自身は、政府のEBPMアドバイザリーボードメンバーという立場で、経済財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議最大の専門調査会）を舞台にその点検に関わってきました。
それは、例えていえばスタートアップの資金調達のようなもので、あらかじめ大きな額の資金を（エクイティ）調達して、それを事業計画の推進に使ったり、場合によっては事業がピボットするときに必要な資金（M＆Aや新たな設備投資を含む）に用いたりするわけですが、その動きは常に出資者（スタートアップ投資家）への説明をともなって行われます。
それが政府の事業基金になると、「スタートアップ経営者と出資者」の頻繁なコミュニケーションに相当するものがなくなって、お金が適切に使われているかをリアルタイムで点検したり、あるいは同じ政策目的を達成するには、もっと良い事業があるのではないか（当然、そうなればそのお金は引き上げて別の事業に振り向けるべき）という視点が失われやすい、ということで、政策の推進と財政規律のバランスをウオッチする「経済財政一体改革推進委員会」で点検・取り組みの提言をまとめる（その内容は経済財政諮問会議に上げられる）ということになったもので、この記事はその議論の一部を抜粋してまとめたものです。
詳しい資料は以下で公開（議事録も）されているので、興味のある方は一読してみてください。
・資料３ 基金の点検について（行政改革本部）
・資料４「多年度にわたる基金事業のＰＤＣＡ強化」に関する
ＰＤＣＡの枠組み構築状況（報告）（内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20231013/agenda.html
議事録
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/summary_20231013.pdf始める時は意図があって始めても、自分からやめるのは難しいものがあるので、別の組織が指摘する仕組みは必要ですね。
それにしても、昔から「役所は予算（含む基金）をとってくるのが仕事」と言われます。政治家には背景となる地元や業界への影響力というのがあるでしょうけど、官僚にとってのモチベーションになる理由が昔からよく分かりません。。。
