中国のEV過剰生産など議論へ 米財務長官、副首相と合意
コメント
注目のコメント
日本は技術開発で先行しても、量産のコスト削減効果で中国に負ける構図が多くの製品で続きました。DVDプレイヤー、LED電球、液晶テレビ、太陽光パネルなどです。そして今、EVです。日米ともに中国得意のこの攻め方で、苦しめられています。米国の財務長官が中国に要望するのは、米国債を買って欲しい、それだけです。
中国の場合、コモディティー化するまでの間、多くの業者が先進業界へ参入して一気に産業を軌道に乗せ、一部を除いて撤退を行う。という流れが毎回きます。新しいことを行えば、そこに投資が生まれ、業界として残らなくてもノウハウを次の産業へ転用する。
柔軟さと勢いがずっと続いている様に感じます。本来、環境を壊すとか資源を取り過ぎるとか、悪影響が出ない限り過剰生産自体が悪いわけではない。
あくまで、過剰生産の本質は価格の低下だけ。
そして、仕入れる側としてそれが悪いことではない。
それが問題になるのはそうして安価・廉価で入ってきた際に国内の競合が潰されてしまい、それによって自国でそうした(劣った)技術を持つ企業が無くなり、その労働者が路頭に迷う、という部分が中心だが、転職支援は必須としてそうした企業を残さないといけないかは考えないといけない。
本来、ここで妥当性が出せるとしたら急増の影響を弱めるという時限的なセーフガードくらいであり、それもその間に国内企業が勝負できるだけの技術向上などを担えるとならなければその後には終わることになる。
雇用調整のためのセーフガードならまだともかく、その場合にはその期間の間に転職をさせることになる。
