日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態
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新聞社がなくなることの大きなインパクトとして、今後のジャーナリズムが心配されます。噛み砕くと、紙の新聞が発行されなくなることについては差し迫って困る人は多くはないと思うが、これまで一般人が入れないような政治や経済、社会の核に入り込み、「伝える」ということをやってきたプロの記者が育たなくなることは社会として大きな問題があると考えます。
ほとんどのプラットフォームはあくまで新聞社や通信社が作った記事を配信しているだけですし、テレビ局は元を辿れば提携する新聞社が記事を提供していることがほとんど。地方紙がなくなれば記事を配信している通信社も売上が上がらなくなる。
そんな中、誰が自然災害や事件の報道を行うのか。政治家など権力に対する監視機能は誰が果たすのか。
「SNSがあるからマスコミなんていらない」といった発言も見受けられますが、情報の信憑性が不明な中、我々はどうやって客観的な事実を受け取っていくことになるのか。
ジャーナリズムを残していくためにも、紙が売れなくとも持続可能に記者が育つためのビジネスモデルが必要だと考えます。
注目のコメント
新年度を迎え、諸々とお忙しいところ恐縮ではございますが、みなさまご一緒にご唱和ください。
・国有地を安く払い下げられている。
・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
・再販売価格の維持(再販規制)が容認されている。
・消費税の軽減税率が適用されている。
・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
・一般の国民が知り得ない刑事事件の捜査情報を特捜からリークされている。
・記者クラブ制度によって行政から国民よりも優先して情報(飯のタネ)を提供してもらっている。
…とこれほど優遇されているにもかかわらずなくなるとは、どんな品質なんでしょうね。
記事中にある地方紙にしても、地元以外の情報は、事実上、共同通信のものばかり掲載しており、(真偽の程は定かではありませんが)社説すら共同通信のものもあるそうだとか。
そして、購読者が減ると、現状維持のために残った購読者向けに情報が先鋭化していき、いわゆる”角度”がついた報道姿勢に傾いていきます。全国紙でもそのような傾向がある新聞もありますが、地方紙ではより深刻なものが多い印象です。
その意味では、「地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある」という記載は、非常に納得できます。新聞の部数減少はよく見かけますが、社数の減少データを見たことがありません。あまり潰れてなさそうですが、その理由はやはり不動産など、本業以外の資産を持っているから?
一方で雑誌は部数は下がっているが、社数も減ってそうです。その理由は本業以外の資産があるかどうか、なのだろうか。