住友生命、新NISA後押し 東京、大阪に職員100人配置
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新NISAで投資する投信を窓口で人を介して購入するほど馬鹿げた話はないです。せっかくの美味しいお料理をわざわざ泥水に浸してから食べるようなもの。人を介するならその人達のお給料を補って余りある手数料をチャージしなければなりません。NISAの枠は手数料がタダ同然に低い投信をネット証券で買うのが王道です。
窓口に行って人と話さなければ不安な人をNISA投資に導くのは国や行政、あるいはその人の雇い主や家族がするべきで、営利目的の企業が手数料をとってするべきではないと思います。そういう企業が社員にノルマを課したりして、手数料の高い商品を勧め、沢山の人が失敗し、投資は悪というイメージを定着させてしまうのが怖いし残念です。証券会社さんも銀行さんも新NISAの売込みに極めて熱心ですが、いよいよ保険会社さんも押っ取り刀で参入されるわけですね （＠＠。
熱心な売り込みに応えていくつかの金融機関の話を聞いたり多少のことを調べたりして枠を取り敢えず目一杯使ってみることにしましたが、政府がこうした形で金融機関を煽って貯蓄から投資への流れを血道をあげて作っても、それが日本の成長に繋がるとは正直なところ思えないというのが私が現時点で抱いた感想です。(^^;
中長期的に見れば預金のリターンより債権のリターンが高く、債権のリターンより株式のリターンが高く、保有資産を世界全体の資産構成に最も近い形で分散投資するのがリスクリターンの観点から最適、という理屈は普遍的に成り立ちますし、我が国では、日銀が金利をインフレ率より低い水準に抑え続けなければ成り立たない構図を作ってしまいましたので、元本保証の預金等では貯蓄の価値が保てませんから、個々の家計にとって、預金を”政府が選んだNISAの投資対象“に投じるのは悪いことでは無さそうです。しかし、マクロ的に見れば家計の貯蓄は銀行の手で既に日本国債にも企業の設備投資にも使われているわけで、家計がNISAを使って”直接投資“に乗り出しても日本の成長性が高まるわけでなく、極端な話、日本国債の買い手が減って長期金利が上がって金利上昇に耐えられない日本のリスクが逆に表面化しないとも限りません。まして資金がNISAを通じて外国株式等々に回るなら、一種の資金逃避が起きて円安が更に進むなり固定化するなりして、日本の物価が外国人から見て極めて安く、外国の物価が日本人から見て極めて高い途上国並みの状況が固定化されないとも限りません。まして今は世界中がカネ余り。資産価格は急落して始めてそれがバブルであったと分かるに過ぎず、ターニングポイントが来るのか来ないのか、来るとしたらいつ来るのかなんて事前に予測することは不可能ですから、誘いに乗って資金を投じた無垢の人たちが、手痛い目に合わぬとも限りません。
NISAに血道を上げるより、企業と産業を直接的に強くする方策を官民挙げて構築し、実質金利をプラスに戻して預金でも資産価値が保てる構図を作る方が先決であるような気がする昨今です (^_-)-☆新たな少額投資非課税制度（NISA）など保険以外の金融商品を顧客に紹介し、資産形成を後押しする新組織を立ち上げ、幅広い金融知識を身につけた営業職員100人程度を東京と大阪に配置するとのこと。
営業職員100人。
中途採用なのかな、出向なのかな。
