• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

小林製薬、インサイダー取引が取り沙汰か…社内協議の直後に株価が大幅下落

458
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • badge
    専修大学 商学部教授

    社内に紅麹サプリによる健康被害の疑いが集まりだしたのは1月中旬~下旬頃からとされています。企業による分析の結果、想定外の物質が入っていることを疑ったのは2月29日、サプリ自体から想定外の物質を検出したのは3月16日、小林製薬がこれを問題として3月22日に自主回収を決定・記者会見した流れです(出所:小林製薬報告)。

    株価に不自然な変化が現れたのは2月の第1週で、第3週にかけて徐々に前後比10%程度の下落を見せています。その後株価は下がった状態で一旦安定し、次に急落したのは3月22日の記者会見後です。したがって、「インサイダー取引が疑われる事案」と認識されて差し支えありません。このようなケースでは、証券取引等監視委員会として調査をするはずで、今後、内容の詳細が明らかになると思います。

    インサイダー取引とは、上場会社の関係者等が、その職務や地位により知り得た、投資者の投資判断に重大な影響を与える未公表の会社情報を利用して、自社株等を売買することで、自己の利益を図ろうとするものです。そうした情報を知らされていない一般の投資者は、不利な立場で取引を行うこととなり、証券市場の信頼性が損なわれかねないため、金融商品取引法で禁止されており、違反者には証券取引等監視委員会による刑事告発や課徴金納付命令の勧告が行われます。(出所:日本取引所グループ)

    M&Aなどの株価に与える影響が甚大な経営上の重要情報は知ることができる人物がごく少数に限られるのに対し、企業の不利益情報の場合については、多くの従業員に指示し、迅速に、広く調査を始める必要性があるために、狭い範囲に情報をとどめることが難しいという性格があります。したがって、このようなケースにおいて企業は、この情報を業務上知り得ることになる従業員に対して、自社株の取引を行わないことと関係者以外への口外を一切禁止する指示を併用する必要があり、怠った場合は問題が発生しやすくなります。仮に企業の内規や指示がなかったとしても、インサイダー取引を行った個人が重い責任を負います。


  • badge
    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    証券取引等監視委員会による事実関係の調査と公表を待ちたい


  • 薬剤師(貿易関係→製造業。筋トレ愛好家) Pharmacist

    SNSのMRインフルエンサーの方が、先にこの点を突っ込んでいた。
    薬害(小林製薬の件は食品だけど)とインサイダー取引に関しては、例えばソリブジン事件が有名かと。
    https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/210/


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか