裏金処分、離党勧告を検討 自民、安倍派幹部の一部に
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マスコミがまた操られて、茶番を大々的に広めている。
離党勧告であって強制でもない。後からまた戻れる。四人以外の議員はそれ以下ということになる。それで責任を取ったつもりなのか？
世間では法違反や脱税などすればその人は逮捕され、クビになるんですけどね？
組織ならもちろんトップは辞任です。
組織ぐるみであればその組織は解体されなければ、信用回復などできません！
昨今は、できるだけ傷を過小評価して、誤っただけで済まそうとする類いが多くなってきていますが、後からまた別の犯罪が発覚して更に深刻化することが多い。トヨタなど自動車会社の燃費不正や検査不正がそうでしたね。
全ての犯罪を表に出し、証拠を提出し、犯罪者は当然逮捕され、解体しなければ何も変わらない。
そもそも最初から一番抜けているのは、第三者による調査です。
岸田を始め、自民党がやっていることは最初から最後まで茶番、国民騙しでしかない！
注目のコメント
処分内容を巡って様々な情報が飛び交っているが、安倍派幹部には比例復活議員や地元の足場が必ずしも強くない議員もいる。離党勧告や選挙での非公認といった処分内容になれば政治生命に直結すると思って抵抗している向きもありそうだ。それが逆に傷口を広げており、安倍派の集団指導体制もといリーダー不在体制の弱さを感じる。
政党所属の議員の離党勧告って政党としては重いつもりかも知れないが、それが重い意味を持つのは政党の看板が無いと次の選挙で落ちる人の話であって、大物だとそうではないので一般から受ける印象はさほど大したことは無いように見えてしまう。世耕さんは衆院鞍替えし難くはなっただろうが。
しかも勧告なので強制ではないし、戻せる。
そして(ここが1番大事だが)この事件で最もすべき金の流れの透明化がこの処分でされないまま終わったとすれば、それはたまたま車通りの少ない道を黄信号で渡っていたら車にあたった(法律上黄信号は渡ってはいけないはずですが)、に近い感覚を持たれかねない。
この事件を権力争いに利用しようとした、という形にしか読めない。当初から言っていますが今回の件のA級戦犯は岸田総理自身で自らの処分は甘く安倍派幹部には厳しくと中共と変わらない粛正をしたと思います。それにより政治の停滞と能登半島沖地震の対応が遅れています。国民にとっては迷惑しかないですね。自民党内部の抗争はあくまでも政治の世界で国民にとってはそれほど関心はなく、処分は司法に任せることだと思います。
