1人平均450円 こども・子育て支援金、政府が試算発表（日テレNEWS NNN）

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• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2024年03月29日

  徴収対象者でない人も含めた全人口で割った「一人当たりいくら」という説明自体が詐欺的で不誠実。基本的には「少なく始めて、気付かないうちにいつの間にか大きく徴収する」という方向になるだろう。賃上げで相殺されるという説明もおかしな話で、料率設定なら賃上げすればするほど徴収額も増えるという「増税したい政府」にとって都合のいい方便でしかない。結局国民にとっては「額面給料があがっても手取りが増えない」となる。
  「社会全体でこどもや子育てを支える」理念というが、理念が先にあったのではなく、異次元の少子化対策などと謳って選挙対策的にバラマキを決めた穴埋めをこれで「いってこい」にしているだけ。
  少子化対策基本方針のいの一番に掲げた「若者の所得を増やす」という具体策は何一つ提示されていない。これでは、若者らが将来の経済的見通しに不安しか覚えず、ますます結婚もできなくなると諦観する少子化促進になるだろう。