岸田総理「デフレ脱却への道は、いまだ道半ば」適切な価格転嫁や賃上げ支援などに取り組むと強調
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岸田首相は記者会見でデフレ脱却への道半ば、しかしながらデフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしていルト発言されました。政治とカネの問題については来週中にも処分をする方針も明らかにしています。
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適切な価格転嫁や賃上げは、市場メカニズムが正常に機能すれば、政府が介入しなくても実現できます。現に日本以外のほとんどの先進国はそうしています。政府の役割は、恣意的な介入をしなくて済むように、公正な制度を作ることです。たとえば、下請け企業への代金支払いを一方的に減額する大企業による法令違反が散見されますが、こういうことが出来ない制度を作ることです。根本的な発想の転換が必要かもしれませんね。
足元の賃上げ状況を見ると、「今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」は、総理がそれほど力を込めなくても、自然と達成するでしょう。
課題は「来年以降」のところです。
また、賃金の額面が上がっても、手取りで上がらなければ景気浮揚になりませんので、社会保険料の伸びをいかに抑えるかも課題になります。