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「もうやってます、ネット系で」店頭で勧誘するもスルー…今さらNISAキャンペーンをする地銀のつらい現状

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  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    新NISAに飛びついていないのは、長期株式投資などに慣れている方々や富裕層でしょう。

    NISAは、利益に対する税金が免除されますが、損失が出ても他の売却益と相殺が出来ません。
    また、枠に制約があること、投資ユニット500万円くらいでポートフォリオを組んでいる人にとっては使い難さがあります。

    いずれにしろ、地銀で投資はしてくれないでしょうね…


注目のコメント

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    トパーズキャピタル 取締役会長

    確かに、今更新NISAキャンペーンをやっても辛いですね。地銀がネット証券の利便性やサービスに対抗するのは大変です。むしろ、銀行の信頼性や取引歴をベースとした対面の資産形成アドバイスに活路を見いだすべきでしょう


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    金融教育家

    NISAでの楽天証券、SBI証券のシェアが圧倒的なので、いずれNISAや投資信託販売から撤退する金融機関も出てくると思います。すべての金融機関が一律にNISAの提供をしなくて良いと思っているので、それ自体は構いません。ただ、撤退する金融機関にNISA口座を持っていると、他の金融機関に移管されたり面倒にはなりますね。


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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    国内銀行の普通預金だけで600兆円を超えています。ほぼゼロ金利です。銀行や信用金庫の職員が、これはまるまるネット証券のNISA口座に流れてしまっても仕方がない、と諦めているのであれば、とても恐ろしい気がします。預金流出、金融危機、国債暴落のほかに、何が起こるでしょう。


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