総務省、巨大IT企業から聴取 偽情報対策でグーグルなど5社
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総務省は放送番組は放送局の自主規律（番組審議会）とBPOに委ね、通信のコンテンツは表現の自由を守ってきた。他国に比べ情報空間に不介入を貫いてきたと言えます。しかしここにきて海外プラットフォーム上の偽情報に神経を尖らせていて、AIによる偽情報の爆発が対策を促しています。議論の行方に注目。
注目のコメント
27日はGoogle、Meta、Tiktokへのヒアリングが行われたようで、報告資料も公開されています。
注目はやはり生成AIによるフェイク情報が拡散されることへの懸念にあるわけですが、3社とも生成AI製であることを示すラベルをコンテンツに付す仕組みを取り入れていることが報告されています。
米中を中心としたIT企業では、そのリスクが本国で現実性を帯びていることもあって、こうした工夫を各企業が推進し、国際基準としての確立が目指されてもいるのですが、国内ではこうした動きが見えてこないのが現状です。
実際、海外に比べると国内のこうした被害は少ない（ないわけではない）ことは確かですが、このヒアリングを機に、先回りした統一基準の確立が国内で目指されることを願いたいです。総務省が今日から2日間で巨大IT企業に生成AIを活用して生み出される偽情報にどのように対応しているのか、現状について聴取するようです。この分野、海外ではスタートアップが複数あるのですが、日本には現時点ではおそらく1社もないんですよね。
総務省の資料はこちら：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000449.html
