金融政策の正常化へ一歩踏み出したが、副作用は残る＝田村日銀委員
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実体経済が利上げに耐えられる状況になった暁での追加利上げであればよろしいかと存じますが、金融機能発揮を優先しすぎて拙速な追加利上げとなると、元の木阿弥となる可能性もあるでしょう。
同様なことは財政にも言えることで、実体経済が負担増に耐えられる状況になった暁での負担増であれば財政健全化に貢献するでしょうが、財政規律を意識しすぎて拙速な負担増を行うと、せっかくの物価と賃金の好循環の動きを失いかねないでしょう。
注目のコメント
田村審議委員の青森でのご講演は、最後に、五所川原市出身の尊富士関の快挙に触れ地元財界受けをねらったようです。
低金利は産業の新陳代謝を遅らせるという田村委員のお考えは、金融実務家としてのご経験に基づくもののようですが、賛成、反対の両方向の議論がありましょう。反対論の筆頭である元日銀理事の門間氏（JPモルガン）は、著書の中で、低金利はスタートアップの資金調達を助けたはずだ、と主張しておられます。
尊富士関の快挙は、圧倒的に強い横綱や大関のいない状態、つまり、田村委員の言う「ハードルレートの低い」状態だったから実現したのではないでしょうか。決して尊富士関の実力にケチをつける積もりではありません。私は、相撲でも経済でも、新陳代謝や世代交代、技術革新は、ハードルを少し低くした環境でこそ進みやすいと信じています。"
貸出金利が上昇することでビジネスの新陳代謝を促したり、市場における自由な金利形成が将来の経済や物価、政府の財政状況を示唆するといった、本来金利が果たすべき機能が低金利の継続で低下してしまっていたことを「しっかりと認識しておく必要がある」と語った。
田村委員は、政府による支援策が講じられ、さらに低金利が続いた環境下で「生産性が相対的に低いビジネスにも資金がわたる結果、ビジネスの新陳代謝があまり進まなかった可能性がある」と述べた。
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とのことですが、これは景気が良くなってから考えるべきことではないでしょうか？ 私たちが直面しているのはまず景気後退の歯止めをかけなければならない30年でした。そしていまはその時期を抜けられたでしょうか？ 私は非常に疑問に思います。田村委員ばかりではありませんが委員の名前と発言は覚えておくべきでしょう
