斎藤経産相が価格転嫁要請 賃上げへ、電機業界団体に
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日本って、いつから（表立って）社会主義計画経済になったのですか？
価格転嫁が進まない真因は、日本の製造業の親企業の生産力に対して、ティア・ワン以下のサプライヤー群の供給力が過剰であること。つまり親企業とサプライヤーの間にデフレ構造があることが最大の原因でしょう。その構造があるから、値上げを強硬に要請すれば他社に発注されて仕事を失うという危機感が拭えない。
ではなぜそのような構造になったかというと、過去30年の円高期間、特に10～15年前の白川日銀の超円高の期間に、親企業の生産が海外に流出してしまったからだ。それに対してサプライヤーの中の中小零細はそう簡単に海外移転などできないから供給力はだぶつく。
だとしたら正しい対策は親企業の日本での生産量を増やすような政策を打つことだ。国内の消費を拡大するための減税や、国内生産からの輸出が有利になるような為替政策を安定的に続けること。
一番手っ取り早く効くのは、消費税廃止でしょう。
そのような手を打たずに価格にだけ口を出すのは、経済構造をさらにゆがめるだけだと思います。
注目のコメント
電機業界はわからないけど、運送業界でみれば価格転嫁できないのは構造的な問題が多分にある。
端的に言えば「運送会社が多すぎる」こと。2024年問題はじめ車両価格、燃料費が驚くほど上がっているのに、仕事がないからと言っていまだに安請け合いするところが後を絶たない。
これは完全に許認可制の政策の欠陥。そしてそれを知りながら中堅・大手業者が自社倉庫、または3PLで荷主の工場や倉庫で荷物を抱き込み、自社の利益は確保したうえで安値で下請け運送会社へ流している業界の未来を考えない無責任な業界プレーヤーにこそあると考えています。
