終身雇用と年功序列はもはや時代遅れ 日本的雇用慣行を支える2本柱が崩壊している理由
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過去30年の日本経済の低迷期間は、企業が日本的雇用慣行を崩してきた時期と一致する。因果関係は証明できないけれど、相関関係は明らかだ。
その時期に急成長したアメリカのIT企業、Google、Apple、Twitter、Meta(Facebook)などは、良き時代の日本企業のプラクティスに倣って、福利厚生の充実などを図ってきたことも広く知られている。
過去30年の日本企業の中でも、トヨタグループのように日本型雇用慣行を維持しつつチューニングしてきた企業と、日産やパナソニックのようにあからさまに日本型雇用慣行を破壊してきた企業（富山の口車に乗った企業とも言える(笑)）で、企業業績はどっちがどうだったかは明らかだ。
私は日本経済低迷の三大要因は以下だと思っています。
１．プラザ合意以後の円高
２．消費税
３．日本型雇用慣行の解体
日本経済が強烈に成長し世界を席巻した80年代、それを脅威に感じた欧米が日本つぶしのために日本に押し付けたのが上記三つだ。
にも拘わらず、まだそれに気づかずに日本的雇用慣行を改めよと言っているとは、どこまで欧米かぶれでおめでたいのだろう？
注目のコメント
昨年３０年ぶりの賃上げにもかかわらず、大卒一般労働者で上がっているのは３０代前半までの若年と６０代以降にシニアだけで、３０代後半から５０代前半のロスジェネ世代はほとんど上がってませんので、日本的雇用慣行の象徴だった賃金カーブのフラット化はさらに進んでいます。
この記事にある「後払い賃金仮説」は私もそうだと思ってましたが、最近はかなり変わってきたように思います。
私は若い頃、書類にハンコだけ押しているような上司の給料を聞いて、１５年ぐらい（サービス残業も含めて）一生懸命働いて後で取り返そうと思った。
ただし、実際に自分がその年齢になっても仕事は一向に楽にならず、管理職には残業がつかないので全然取り返している感じがしなかった。
日本経済が停滞してイケイケドンドンじゃなくなって、管理職の仕事も難しくなってきたように思います。役職定年以降の「働かないおじさん」も確かに多いですが、昇格率が下がり、年齢給を廃止する企業も増えているので４０才以降は給料が上がらない時代になってきたとも思います。部下の残業規制も厳しいので仕事のできる管理職にはシワ寄せもきていますし。
年功序列賃金が絶対良いとはいいませんが、結婚して子供がいる方にとっては、子育ての時期（３０代、４０代）の賃金が高くないと困ります。全て実力給になったら結婚する人はもっと減るでしょう。
アメリカが実力給でもやっていけるのは基本的な賃金が高いからですよ。賃金カーブだけでなく、賃金の絶対値も見ないといけないでしょう。終身雇用と年功序列をセットにして金科玉条とすることが時代遅れなのであって、これらが全否定されるものではないと考えます。
問題は企業として何を重視するのかを考えずに、横に倣えで終身雇用を前提に給与も昇進も年功で評価してきたことにあります。
企業が置かれているビジネス環境や仕事の性質によっては、長期的な雇用の安定性を重視して本人のリタイアまで雇用し続ける施策はありえますし、勤続インセンティブとして年功を評価して毎年一定の昇給をさせる給与設計もありえます。
独自の哲学がない人事制度を惰性で運用し続けたツケが積もり積もっているのが現状です。
