次期戦闘機の第三国輸出を解禁 閣議決定、大幅な政策転換
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なぜ輸出する必要があるのかを丁寧にわかりやすく説明すべきです。共同開発を決めた時から、これを狙っていたと思わざるを得ないのが現状です。最初から「日本は憲法上の制約があり、できません」と説明しておけば、こんな政策の大転換をする必要もなかったのではないでしょうか。10年後に動く話なので、現実感はありません。でも、本当に怖いこと、本当に後悔すべきものは、このようになんとなく決まった話の中にあるものです。自民党はもちろんですが
、公明党の責任は重いです。一度決めたから、ではなく柔軟な見直し、撤回への覚悟が必要だと思います。
注目のコメント
自衛隊がすでに装備している兵器の輸出であれば自衛隊法の改正も必要でしょうが、今回問題になっている次期戦闘機は、
・自衛隊に納品される前の次期戦闘機
・英国やイタリアで生産された次期戦闘機
・英国軍やイタリア軍に納品された次期戦闘機
の輸出、ということになります。
戦闘機は現代技術の結晶で、今の日本では、技術的にもコスト的にも、独自開発独自生産という選択肢はありえません。
・米国から完成品を買うか
・他国と共同生産するか
というのが現実的な選択肢です。
他国との共同開発だと、分担するにしても、研究開発コストがかかりますが、国内に研究開発費、生産費が落ちるし、輸出するために生産数を増やすと、さらにコストを抑えられます。
自動車のように数千万台つくって輸出する、というようなものではないので、儲けが出るというほどの売上は出ないですが、要は、どうせコストはかかるにしても、日本が次期戦闘機をどれだけ安くそろえられるか、というやり方の問題です。武力による現状変更をあからさまにしている中国、ロシア、北朝鮮に取り囲まれている日本ですから、今回の決定は、高性能最先端の戦闘機を安く開発し調達コストを安くするという経済的な理由だけではありません。戦闘機の輸出は売ったらそれで終わりではなく、その後のメンテナンスや部品補給、バージョンアップなどを通じて、長期間の関係強化につながります。自由と民主主義を尊重し国際法を遵守し力による現状変更を規定する他国との外交関係強化、自由主義陣営の強化、それによる日本の外交安全保障の強化を目指すという大きな目的のためにも当然の決定です。これで日本もようやく一人前の国家として一歩を踏み出したことになります。
