問題解決が「問題」を生み出す時代。なぜ“課題発見力”が必要か
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外資系コンサルティングファームを中心に、いまや群雄割拠の状態にあるコンサルティング業界。日本企業固有の文化や組織の壁を打破し、世界の舞台で活躍する企業を増やしたいと意気込むのが日立コンサルティング代表取締役社長 伊藤 洋三さんです。各ファームがそれぞれの強みを生かした差別化を図るなか、日立コンサルティングはどのようなポジショニングや役割を担うことをめざすのか。一橋ビジネススクール教授 楠木 建氏を招き、日本企業の変化を阻む壁と変革を支援するこれからのコンサルについて意見を交わしてもらいました。
「僕は働くうえでのやりがいって、「良い給料」と「良い仕事」の2つしかないと思うんですよ。むしろ企業が社員に対して提供できるものは、この2つしかないと考えてもいい。」
組織レベルではなく社会レベルで見ると日本企業が特異に提供してきた重要なものは「良い(職場)仲間」です。いまだに日本人はこれが崩れない限り転職もしませんし、賃上げも口で望むだけにとどまります。この集団調和的なメンタリティーの由来を正確に理解していないと、人事管理は従業員の「合理性」を過剰に評価するものになります。「戦略の実行力を求められる時代になったからこそ、本質的な課題を発見する力がいまコンサルティングファームに改めて問われていると感じます。」
いつの時代も、外部の視点からクライアントが気付かない本質的な課題をあぶり出すことにコンサルティングの価値がある。DXについても一つの手段であり、闇雲に着手するのではなく、企業価値を向上させるための目的をハッキリさせてから取り組むべきもの。